1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（２０２２年１０月改正版）
改正育児・介護休業法により、２０２２年１０月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。
本改正により、２０２２年１０月１日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます...
法改正
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1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし？女性活躍推進優良企業の５つの評価項目と評価基準
女性活躍推進法が、２０２２年４月に改正されています。
改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数３０１人以上の企業から、１０１人以上３００人以下の企業まで拡大されました。
女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。
人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。
今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ７５歳繰下げで年金倍増？年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点
２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。
対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。
受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢であ...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。
現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。
一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。
男性の育休...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 短期退職手当？課税退職所得算出の３つの手当区分と課税計算例
令和３年度の税制改正により、退職所得金額の計算方法が改正され、令和４年(２０２２年)１月１日より施行されます。
改正内容は、短期退職手当制度の創設です。
平成２４年度税制改正において、勤続年数５年以下の法人の役員等の退職所得に...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料は自己負担？自転車配達員とＩＴフリーランスの労災保険の特別加入の手続き
２０２１年９月１日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。
新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのＩＴエンジニアです。
一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、...
1001_社労士つとむの実務と法令 在職定時改定って何？働いている年金受給者の年金額を毎年１０月に改定する仕組み
２０２２年４月、働きながら年金を受給している人の年金額改定の仕組みが変わります。
これまでは、６５歳で年金受給権を得たとき以降に厚生年金保険料を納付しても、７０歳到達や退職により厚生年金保険の被保険者資格を喪失しない限り、年金額には...