1001_社労士つとむの実務と法令 子の扶養どっちにする？共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準（２０２１年８月改正）
２０２１年８月、共働き夫婦の健康保険の被扶養者認定の取扱基準が、改正されます。
改正趣旨は、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることの防止で...
法改正
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1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生１００年時代の到来が現実的になっています。
雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。
２０２１年４月１日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの就業機会の確保が、企業の努力...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「...
1001_社労士つとむの実務と法令 チャートでわかる！短時間労働者の厚生年金適用判定５要件（２０２２年改正）
２０２０年５月２９日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大にかかる見直しも行われました。
法改正の目的は、一言でいえば、適用拡大によって厚生年金の適用対象者を...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 転職しない人は３割？中途採用比率の公表義務化（２０２１年４月改正）
労働施策総合推進法が改正され、２０２１年４月１日より大企業（従業員３０１人以上）に対し「中途採用比率の公表義務化」が施行されます。
対象企業は、中途採用比率を定期的に自社ホームページ等での公開が必要となります。
改正趣旨は、職...
1001_社労士つとむの実務と法令 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化（２０２１年１月改正）
育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。
法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除
国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。
令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。
年末調整で所得控除の...
1005_担当者まさおの体系整理 令和２年適用！ひとり親控除と寡婦控除の適用要件
未婚のひとり親に対する「ひとり親控除」が、令和２年の年末調整から適用されています。
婚姻歴のないひとり親は、改正前の寡婦(寡夫)控除が適用されず、同じひとり親であっても婚姻歴の有無により税制上の格差が生じていました。
また、全...
1003_相談員はじめの９つの質問 新型コロナ対応休業支援金・給付金の対象者と支給額と申請手続きがわかる９つの質問
２０２０年６月１２日、雇用保険法の特例措置に関する法案が国会で可決・成立しました。
法案の柱は、コロナ感染拡大防止のため会社を休業したにもかかわらず休業手当をもらえなかった労働者の支援策である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金...
1001_社労士つとむの実務と法令 対象者２００万人？２０２０年９月厚生年金標準報酬月額上限６５万円改定
厚生年金保険料は、被保険者の厚生年金標準報酬月額に厚生年金保険料率を乗ずることで算出されます。
厚生年金保険料率は、２０１７年度(平成２９年９月分)から１８.３％(労使折半)で固定されましたので、もう上がりません。
一方の厚生...