労務管理

1002_数値化はかるのくらべてみよう

時間外労働の上限規制は3種類?特別条項付き36協定締結による限度基準の比較

2019年4月から、特別条項付き36サブロク協定を締結した場合であっても、時間外労働の上限規制が適用されています。 ただし、「建設」「運送」「医師」「製糖」の4つの事業・業務については、適用猶予事業・業務に指定され、時間外労働の上限...
1001_社労士つとむの実務と法令

1年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い

1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。 採用企業割合は、実に、34.3%(厚生労働省の令和4年就労条件総合調査)。 繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、...
1001_社労士つとむの実務と法令

短縮期間は全出勤扱い?年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点

使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。 法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。 週5勤務者であれば、10日付与されます。 2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、...
1001_社労士つとむの実務と法令

労働条件の明示義務!絶対的明示事項=書面明示義務(除く、昇給)

労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています(労働基準法第15条第1項)。 使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。 採用にあたり「雇用契約書」を労使双...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

2024年から段階的引き上げ!障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法

民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
1001_社労士つとむの実務と法令

無期転換にデメリット?有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由

2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇用者の雇止めの不安を解消し、雇用の安定化を図ること。 厚生労働省の調査(令和2...
1001_社労士つとむの実務と法令

解雇予告手当の3つのポイント!支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応

厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。 解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと...
1005_担当者まさおの体系整理

いつ削除?退職した従業員のマイナンバーの保管期限と廃棄・削除方法

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、2016年1月1日より開始されています。 制度開始から、2023年1月で、丸7年が経過したこととなります。 マイナンバー制度開始にあたり、企業側では、マイナンバー収集・保管・利用・廃...
1001_社労士つとむの実務と法令

入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い

同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。

これはアウト!パワハラ認定の3要素と典型的な6類型の裁判例

2019年5月に「労働施策総合推進法」が改正されました。 改正により、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント対策が、事業主に義務付けられています。 パワハラに該当するか否かの判...
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