労働時間・休日・休暇

1001_社労士つとむの実務と法令

管理監督者も対象?労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何?

2019年4月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。 ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。 労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用...
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残業代削減?1か月単位の変形労働時間制の3つの割増賃金の計算方法

1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の期間を平均し1週当たりの労働時間を40時間(特例事業は44時間)以内におさめることで、特定の日に8時間、特定の週に40時間(特例事業は44時間)を超えて労働させることができる制度です。 1...
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化(2021年1月改正)

育児・介護休業法施行規則等の改正により、2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった...
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振休と代休で何が違う?制度と実務がわかる3つの違いと4つの通達

振休とは休日と労働日を「事前」に変更すること、代休とは休日出勤の代償として「事後」に労働日を休日に変更することです。 振休の場合は、休日が通常の労働日となりますので休日出勤にはあたりません。 代休の場合は、休日出勤の代償として...
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時間単位年休の労使協定締結事項と運用留意点がわかるQ&A

2010年に時間単位の年次有給休暇制度が法施行されてから今年でちょうど10年。 時間単位の年次有給休暇制度とは、原則1日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年5日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。 厚生労...
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裁量労働まるわかり!専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い

裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。 使用者は、専門人材に裁量を与えるこ...
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新型コロナで在宅勤務!労働時間を管理する会社しない会社

令和2年4月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しな...
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新型コロナで自宅待機!使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間...
1005_担当者まさおの体系整理

労使協定いくつわかる?労基法の14種類の労使協定の届出義務と協定事項

労使協定とは、使用者と過半数労働組合又は過半数代表者との間で書面により締結される協定のこと。 労働基準法には、全部で、14種類の協定が、登場します。 労働基準法は、最低限の労働条件を規定していますが、労働基準法を画一的に適用す...
1001_社労士つとむの実務と法令

フレックスタイム制を導入しよう!2つの導入要件と6つの協定事項

フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。 労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮しようとするこ...
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