virtual-worker

出勤率に含める？含めない？出勤率８０％算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い

２０１９年４月から、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています（労基法第３９条第７項）。

年次有給休暇の発生要件は２つ。

１つ目は継続勤務の要件となる「雇入れの日から６か月継続して雇われていること」、そして２つ目は出勤率の要件となる「全労働日の８割以上を出勤していること」です。

今回は年次有給休暇の発生要件となる「出勤率８０％」の算定に際し、勤怠項目別の分子と分母の取り扱いを確認することとします。

厚生労働省の「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成３０年度の国民年金納付率は６８.１％です。

厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の６.５％が回答しています（平成２９年国民年金被保険者実態調査結果）。

本当に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」のでしょうか。

未納者の５％は「制度の意義や有利な点が理解できれば納めるつもり」と回答していますので、今回は国民年金の納付率の実態と、国民年金が民間保険にくらべてどの程度お得であるか確認することにしましょう。

２０１６年（平成２８年）より国外居住親族にかかる「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が義務化されています。

提出（添付）義務化以前は、国外居住親族は「扶養控除等(異動)申告書」に名前を記入すれば、扶養控除等の所得控除を受けることができていた――のが、実態です。

国外居住親族の日本国外での稼得収入は国外源泉所得に該当するため、所得控除適用のための所得要件判定上の所得は０であり、また、国外居住親族と申告者本人（居住者）の続柄や居住地、申告者からの送金額について証明書類の提出もない状況では源泉徴収義務者や税務署は十分な確認ができない状況でした。

今回は源泉徴収義務者（会社）が、居住者の国外居住親族の扶養適用にあたって理解すべきポイントを９つの質問と回答形式でご案内します。

２０２０年度より適用される個人所得課税の改正により年収８５０万円の会社員は原則、増税となります。

また、税制改正により、新たに所得金額調整控除が創設され、会社員の所得控除の制度は更に煩雑化します。

今回は、会社員に特に影響のある２０２０年度適用の基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と、税制改正による申告書様式の変更内容について確認します。

今月、関東を台風１５号が直撃しました。ＪＲ等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。

駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。

今回は台風で出社が困難な場合の会社（以下、使用者）の賃金支払義務と安全配慮義務について確認します。