労働保険

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2024年度社会保険料率決定!健保・介護・厚年・子育て・雇用・労災の6料率

2024年度(令和6年度)の社会保険関連の6料率が決定しました。 引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。 ・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出...
1001_社労士つとむの実務と法令

ダブルでもらえる?育休中に出産する場合の育休給付金と出産手当金の併給要件

会社員が、育児休業中にもらえるお金が、育児休業給付金です。 会社員が、産前産後休業中にもらえるお金が、出産手当金です。 ここで、問題です。 「育児休業中に次の子を出産する場合、育児休業給付金と出産手当金は、両方もらえるのか?」 答えは、両方...
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2023年度保険料率決定!社会保険・労働保険の保険料率の年度推移

2023(令5)年度の社会保険料率が決定しました。 社会保険財政は、少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症による雇用助成金の多額の支払い等により、厳しい財政状況が続いています。 2023年度の大勢は、健康保険・介護保険・雇用保険は上昇...
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雇用保険の財源枯渇?2022年度の雇用保険料率は2段階で引き上げ

雇用保険制度の財源が、ほぼ、枯渇しました。 雇用保険制度には、大きく2つの財源があります。 失業給付費に充てる「積立金」と、雇用安定事業費に充てる「雇用安定資金」です。 いずれも、好況期に積み立て、不況期の財源となります。 長期にわたるコロ...
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保険料は自己負担?自転車配達員とITフリーランスの労災保険の特別加入の手続き

2021年9月1日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。 新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのITエンジニアです。 一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、障害や死亡に対...
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どっちが停止?傷病手当金と障害・老齢年金や休業補償・出産手当金との併給調整

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の事由により、療養のため労務に服することができないとき、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます(健保法第99条)。 支給...
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すぐわかる!労働保険年度更新の算定基礎賃金集計表の5つの欄の集計対象者

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。 労働保険の年度更新とは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続きのこと。 毎年6月1日から7月10日が、原則の手続き期間です。 確定精算・概...
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退職年齢で受給額が倍違う?65歳前の基本手当と65歳以降の高年齢給付金

総務省公表の労働力調査(2022年)によると、60歳~64歳の就業率は73.0%、65歳~69歳の就業率は50.8%。 20年前の2000年は60歳~64歳の就業率は50%でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置(義務)により就業率は大き...
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雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き

各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。 同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。 社会保険・労働...
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2020年度の社会保険料率が決定!健保介護年金子育て雇用労災の一挙6料率公開

財務省は2020年度の国民負担率を公表しました(令和2年度の国民負担率を公表します )。 国民負担率とは、所得に対する税負担と社会保険料負担の割合です。 2020年度の国民負担率は、2019年度から0.7%増加し、44.6%となる見通しです...