1001_社労士つとむの実務と法令 短縮期間は全出勤扱い？年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点
使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。
法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。
週5勤務者であれば、10日付与されます。
2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、...
労働時間・休日・休暇
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1001_社労士つとむの実務と法令 宿日直って何？宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請
宿日直勤務とは、労働基準法第４１条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。
断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期...
1003_相談員はじめの９つの質問 半日休暇は何時間？半日単位年休の制度設計と実務がわかる９つの質問
年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。
ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。
半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。
各企業において任意に導入す...
1001_社労士つとむの実務と法令 ４５時間超なら会社都合？長時間残業で退職した場合の失業手当の優遇措置
自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。
安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間（２か月又は３か月）が設けられています。
しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるで...
1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。
それは、端数処理です。
端数処理が明確でなければ、システムも組めませんし、法違反の疑義も生じます。
労働基準法第２４条では全額払いの原則が規定され...
1001_社労士つとむの実務と法令 管理監督者も対象？労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何？
２０１９年４月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。
ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。
労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。
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1001_社労士つとむの実務と法令 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化（２０２１年１月改正）
育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。
法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった...
1001_社労士つとむの実務と法令 振休と代休で何が違う？制度と実務がわかる３つの違いと４つの通達
振休とは休日と労働日を「事前」に変更すること、代休とは休日出勤の代償として「事後」に労働日を休日に変更することです。
振休の場合は、休日が通常の労働日となりますので休日出勤にはあたりません。
代休の場合は、休日出勤の代償として...
1001_社労士つとむの実務と法令 時間単位年休の労使協定締結事項と運用留意点がわかるＱ＆Ａ
２０１０年に時間単位の年次有給休暇制度が法施行されてから今年でちょうど１０年。
時間単位の年次有給休暇制度とは、原則１日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年５日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。
厚生労...
