労働時間・休日・休暇

1001_社労士つとむの実務と法令

1か月は28日計算?労働基準法と健康保険法における「出産」の定義

子どもが生まれるまでの期間は、十月十日(トツキトウカ)といわれます。 そのため、妊娠期間は、10か月+10日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの1か月とは、28日で計算します。 実際の妊娠期間は40週(最後の月経開始日が起...
1001_社労士つとむの実務と法令

時短勤務で残業あり?子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い

育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。 平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)」と「所定外労働の制限措置(残業免除制度)」が事業主に義務...
1003_相談員はじめの9つの質問

ブラックバイトかも?9つの労務トラブル事例でわかるアルバイトの労働条件

アルバイト先を決める3大要素といえば、「勤務先」・「仕事内容」・「時給」の3つ。 それ以外の要素は、ほとんど重視していない人も、多いでしょう。 ですが、働きはじめてから、労働条件や就業環境に疑問を感じる人も、また、多いでしょう。 アルバイト...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。

賃金不払100億!賃金不払防止のための労働時間の適正把握のポイント

厚生労働省のサイトには、監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています。 令和4年の監督指導結果が、令和5年7月27日に公表されました。 賃金不払事案は2万件、対象労働者数は18万人、金額は、なんと120億円です。 悪質な事例を除け...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

時間外・休日労働の上限規制は3種類!一般・運送・医師の月間と年間の上限時間

2019年4月から、特別条項付き36サブロク協定を締結した場合であっても、時間外労働の上限規制が適用されています。 ただし、「建設」「運送」「医師」「製糖」の4つの事業・業務については、適用猶予事業・業務に指定され、時間外労働の上限規制を5...
1001_社労士つとむの実務と法令

1年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い

1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。 採用企業割合は、実に、34.3%(厚生労働省の令和4年就労条件総合調査)。 繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、企業にとっては...
1001_社労士つとむの実務と法令

短縮期間は全出勤扱い?年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点

使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。 法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。 週5勤務者であれば、10日付与されます。 2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、新たな年休を付与する...
1001_社労士つとむの実務と法令

宿日直って何?宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請

宿日直勤務とは、労働基準法第41条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。 断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期的巡視、...
1003_相談員はじめの9つの質問

半日休暇は何時間?半日単位年休の制度設計と実務がわかる9つの質問

年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。 ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。 半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。 各企業において任意に導入する制度となります。 ...
1001_社労士つとむの実務と法令

45時間超なら会社都合?長時間残業で退職した場合の失業手当の優遇措置

自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。 安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間(2か月又は3か月)が設けられています。 しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるでしょう。 その...