1001_社労士つとむの実務と法令 マイナ保険証を持っていない場合の「資格確認書」の発行申請手続き
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が廃止されます。 今後は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード、いわゆる「マイナ保険証」で医療機関を受診する仕組みに移行されます。 総務省が毎月公表しているマイナンバーカードの交付状...
社会保険
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1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用保険の遡り加入はいつまで可能？遡及加入期間に応じて必要となる添付書類
雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年度社会保険料率決定！健保・介護・厚年・子育て・雇用・労災の６料率
2024年度（令和6年度）の社会保険関連の6料率が決定しました。 引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。 ・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出...
1001_社労士つとむの実務と法令 落選狙い？保育園に入園できない場合の育児休業給付金の延長期間と延長事由
保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。 ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの４月。 そのため、育児休業からの復職も、４月に集中します。 原則の育児休業期間は、子が１歳に達する（１歳の誕生日の前日）までの期間です。 途中入園で...
1001_社労士つとむの実務と法令 最終日出勤は不支給？資格喪失後の傷病手当金の支給要件と留意点
傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガで仕事を休み、労務に服することができない場合に支給される給付金です。 傷病により休業すると給与が支給されなくなるため、経済的に困窮する被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。 同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。 60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定すること...
1001_社労士つとむの実務と法令 ダブルでもらえる？育休中に出産する場合の育休給付金と出産手当金の併給要件
第１子の育休中に第２子を妊娠。第１子の育児休業給付金と第２子の出産手当金はダブル受給が可能？その理由とは。
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２３年度保険料率決定！社会保険・労働保険の保険料率の年度推移
2023(令5)年度の社会保険料率が決定しました。 社会保険財政は、少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症による雇用助成金の多額の支払い等により、厳しい財政状況が続いています。 2023年度の大勢は、健康保険・介護保険・雇用保険は上昇...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 児童手当拡充で財源確保？子ども・子育て拠出金の料率推移と上限料率
2023年3月31日、政府は次元の異なる少子化対策の試案を公表しました。 目玉となるのは、児童手当の拡充です。 具体的には、①所得制限の撤廃、②対象年齢の拡大、③多子世帯の増額の3つの拡充策です。 児童手当拡充の課題となるのが、財源です。 ...