1001_社労士つとむの実務と法令 無期転換にデメリット？有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由
2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。
法制趣旨は、有期雇用者の雇止めの不安を解消し、雇用の安定化を図ること。
厚生労働省の調査(令和２...
1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 
1001_社労士つとむの実務と法令 解雇予告手当の３つのポイント！支払日数・支払額・支払日の法的根拠と実務対応
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロナ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。
解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと...
1001_社労士つとむの実務と法令 キャリーオーバー？年金額改定の仕組みがわかる３つのスライドと２つの改定率
2023年1月20日、厚生労働省は令和５年度の年金額改定を公表しました。
2023度の年金額の改定は、新規裁定者は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者は前年度から1.9％の引き上げとなりました。
年金額は毎年度改定され、6月...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。
法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。
中小企業は経営面に配慮し適用が猶予さ...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。
例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（２０２２年１０月改正版）
改正育児・介護休業法により、２０２２年１０月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。
本改正により、２０２２年１０月１日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます...
1001_社労士つとむの実務と法令 宿日直って何？宿直・日直の違いと宿日直勤務の許可基準・許可申請
宿日直勤務とは、労働基準法第４１条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。
断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。
人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。
今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の...
1001_社労士つとむの実務と法令 全員一律はＮＧ？住宅手当の割増賃金算定基礎額からの除外要件
残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。
具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当で...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。
現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の...
