管理監督者も対象?労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何?

2019年4月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。 ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。 労働時間の状況の把握は、労働時間規制 …

チャートでわかる!短時間労働者の厚生年金適用判定5要件(2022年改正)

2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大にかかる見直しも行われました。 法改正の目的は、一言でいえば、適用拡大によって厚生年金の …

残業代削減?1か月単位の変形労働時間制の3つの割増賃金の計算方法

1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の期間を平均し1週当たりの労働時間を40時間(特例事業は44時間)以内におさめることで、特定の日に8時間、特定の週に40時間(特例事業は44時間)を超えて労働させることができる制 …

雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き

各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。 同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょ …

子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化(2021年1月改正)

育児・介護休業法施行規則等の改正により、2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得 …