保険料減で年金保障?育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置

育児介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています(育介法23)。 厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置 …

経過的加算?国民年金未納期間も厚生年金加入期間で穴埋めされる仕組み

国民年金は20歳になると納付義務が生じます。 厚生労働省の平成29年の国民年金被保険者実態調査 によると、学生の納付率は23%。 4人に3人は、国民年金保険料を、実質、未納です。 未納者の大半は学生納付特例制度の利用者で …

法令・通達と裁判例でわかる!賃金支払いの5つの原則とその例外

給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。 労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。 給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外 …

何歳まで働く?65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保措置

平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が、企業 …

2021年4月全面施行!同一労働同一賃金の7つの裁判でわかる不合理性の判断基準

2018年7月6日に公布された働き方改革では、3つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわ …