出勤率に含める?含めない?出勤率80%算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています(労基法第39条第7項)。

年次有給休暇の発生要件は2つ。

1つ目は継続勤務の要件となる「雇入れの日から6か月継続して雇われていること」、そして2つ目は出勤率の要件となる「全労働日の8割以上を出勤していること」です。

今回は年次有給休暇の発生要件となる「出勤率80%」の算定に際し、勤怠項目別の分子と分母の取り扱いを確認することとします。

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2020年度適用!基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と申告書様式の変更内容

2020年度より適用される個人所得課税の改正により年収850万円の会社員は原則、増税となります。

また、税制改正により、新たに所得金額調整控除が創設され、会社員の所得控除の制度は更に煩雑化します。

今回は、会社員に特に影響のある2020年度適用の基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と、税制改正による申告書様式の変更内容について確認します。

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台風で労働者が出社困難な場合の使用者の賃金支払義務と安全配慮義務

今月、関東を台風15号が直撃しました。JR等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。

駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。

今回は台風で出社が困難な場合の会社(以下、使用者)の賃金支払義務と安全配慮義務について確認します。

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年4回賞与で社会保険料が大幅減?賞与に係る報酬の該当要件と局面別の実務対応

社会保険法制上の賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています(健保法第3条・厚年法第3条)。

ポイントは、3か月を超える期間ごとに受けるものを「賞与」として取り扱う――ことです。

よって、年4回以上の賞与で所定の要件を満たす場合は、標準報酬月額の対象となる「報酬」とされ、標準賞与額の対象となる「賞与」とはされません。

賞与では社会保険料が賦課されないこととなります。

今回は、年4回賞与の社会保険料の削減効果、賞与に係る報酬の該当要件、局面別の実務対応について、理解を深めることとします。

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1円で株が買える?1円ストックオプションの税務と労務の取扱い

ストックオプション(stock option)とは、会社が役職員に対し自社株(stock)を一定額で購入できる権利(option)を与える制度です。報酬を株式(自社株)で与える制度と理解しましょう。

その中で行使価額が1円に設定されたストックオプションが「1円ストックオプション」です。

今回は1円ストックオプションの税務と労務の取扱いについてご案内します。

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