国民年金の返戻率は160%?公的保険と民間保険をくらべてわかる国民年金のお得感

厚生労働省の「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成30年度の国民年金納付率は68.1%です。

厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の6.5%が回答しています(平成29年国民年金被保険者実態調査結果)。

本当に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」のでしょうか。

未納者の5%は「制度の意義や有利な点が理解できれば納めるつもり」と回答していますので、今回は国民年金の納付率の実態と、国民年金が民間保険にくらべてどの程度お得であるか確認することにしましょう。

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企業別の平均月収がわかる!健康保険組合の平均標準報酬月額ランキング(2019年度版)

健康保険組合は任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額を毎年度、公告しています。

任意継続被保険者に適用される標準報酬月額は健康保険法第47条により、以下の①・②のいずれか少ない額とされていますので、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額(以下の②)を確認することで健保組合に加入している被保険者の平均標準報酬月額(平均月収)がわかります。

①当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

今回は健康保険組合の平均標準報酬月額を確認し、 企業別の平均月収や業種別の傾向を確認することとします。

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たったの61組合?定年退職後の健康保険の選択肢。特例退職被保険者制度とは。

健康保険組合は全国に約1400組合あります。その中でたった61組合にしかない制度が「特例退職被保険者制度」です。

特例退職被保険者制度は、厚生労働省に認可された特定健康保険組合のみが行うことができます。

定年退職者の定年後の健康保険の選択肢は次の3つです。

①家族の健康保険の被扶養者になる

②国民健康保険の被保険者になる

③任意継続被保険者になる

上記に加え、特定健康保険組合の被保険者で一定の要件を満たす場合は、

④特例退職被保険者になる

の選択肢が加わります。

今回は特例退職被保険者の加入要件やメリット・デメリットを確認することにします。

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年金の繰上げ・繰下げはいつが得?年齢別の受給率早見表と受給額累計表

年金の原則の受給開始年齢は65歳ですが、受給開始年齢は繰上げと繰下げの制度により、年金受給権者はその開始年齢を60歳~70歳の間で選択することが可能です。

ここで、問題です。

70歳で年金の繰下げをした場合の受給額の累計が、60歳で年金の繰上げをしていた場合の受給額の累計を超えるのは、何歳でしょうか?

答え・・・

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4人で50%!民間給与実態統計調査でわかる給与所得者100人でみた日本

厚生労働白書の付帯資料に「100人でみた日本」シリーズがあります。

🔎 厚生労働白書|厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

今回は、国税庁の民間給与実態統計調査を「100人でみた日本版」にし、給与所得者の実態を確認することとします。

対象調査は、投稿日時点で最新の平成29年の調査結果を使用します。

🔎 民間給与実態統計調査結果(平成29年)|国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/minkan.htm

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