人的資本の情報開示-ダイバーシティ(多様性)の3指標の統計調査
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけ …
What is not started today is never finished tomorrow. Goethe
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけ …
選挙の争点といえば、昔も今も、年金・医療等の社会保障でしょう。 社会保障が争点となり得るのは、制度により、得する人と損する人がいるからです。 社会保障の4経費といえば、年金・医療・介護・子育て。 今回は、社会保障の4経費 …
厚生労働省の令和2年雇用動向調査結果 によると、令和2年1年間の離職者数は約700万人。 離職率は、14.2%にも及びます。 1年間で、10人に1人は、会社を辞めていることがわかります。 給料が安い、人間関係が悪い、やり …
次世代育成支援対策推進法は、少子化対策として、2005年4月1日から施行されています。 法律では、常時雇用労働者が100人を超える企業(事業主)に、次世代育成支援対策に関する計画である一般事業主行動計画を策定し、厚生労働 …
女性活躍推進法が、2022年4月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数301人以上の企業から、101人以上300人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活 …