２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が …
全員一律はＮＧ？住宅手当の割増賃金算定基礎額からの除外要件
残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。 具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、 …
通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が明確でなければ、システムも組めませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第２４条では全額払いの原則が規定され …
残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制 …
３６協定違反とサービス残業の罰則はどっちが重い？労基法違反の４つの罰則と罰則一覧
令和元年９月２４日、厚生労働省公表の平成３０年度の監督指導の結果によると、監督指導実施事業場の２９，０９７事業場のうち、２０，２４４事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。 なんと・・・「７割」の事業場が …
