1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。
法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。
中小企業は経営面に配慮し適用が猶予さ...
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1001_社労士つとむの実務と法令 全員一律はＮＧ？住宅手当の割増賃金算定基礎額からの除外要件
残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。
具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当で...
1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。
それは、端数処理です。
端数処理が明確でなければ、システムも組めませんし、法違反の疑義も生じます。
労働基準法第２４条では全額払いの原則が規定され...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。
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1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 ３６協定違反とサービス残業の罰則はどっちが重い？労基法違反の４つの罰則と罰則一覧
令和元年９月２４日、厚生労働省公表の平成３０年度の監督指導の結果によると、監督指導実施事業場の２９，０９７事業場のうち、２０，２４４事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。
なんと・・・「７割」の事業場が違反です。
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1001_社労士つとむの実務と法令 完全歩合は違法？歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算
歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。
歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。
しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりっていつ？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の支払義務
労働基準法第３２条で「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」と規定されています。
労基法第３２条でいうところの１週間のはじまりは・・・
1001_社労士つとむの実務と法令 時間外労働の上限規制！労基法における単月・複数月・年間・回数の４つの規制
２０１８年７月６日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、２０１９年４月１日より順次施行されています。
罰則付きの時間外労働の上限規制は、大企業では２０１９年４月１日から適用されます（中小企業は２０２０年...
1003_相談員はじめの９つの質問 固定残業代の制度と計算方法がザックリわかる９つの質問
固定残業代とは現実の残業時間にかかわらず一定額を残業代として毎月支給する制度です。
固定残業代の支給により残業が青天井で許容され、残業代が免除される制度ではありません。
現実の残業時間による残業代が、固定残業代を超過した場合は...
1001_社労士つとむの実務と法令 営業職は残業代なし？事業場外のみなし労働時間制の適用基準と３つの訴訟事案
営業職に残業代を払わない会社があります。法制根拠は、労働基準法第３８条の２に規定されている「事業場外のみなし労働時間制」です。
事業場外のみなし労働時間制は、外回りの営業職のように社外で働くことで、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間...
