1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 賃金不払１００億！賃金不払防止のための労働時間の適正把握のポイント
厚生労働省のサイトには、監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています。 令和4年の監督指導結果が、令和5年7月27日に公表されました。 賃金不払事案は2万件、対象労働者数は18万人、金額は、なんと120億円です。 悪質な事例を除け...
残業
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1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が猶予されてきましたが...
1001_社労士つとむの実務と法令 全員一律はＮＧ？住宅手当を割増賃金の算定基礎額から除外するための要件
割増賃金の算定基礎額から除外可能な賃金は、法令で限定列挙されています。 具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当です。 覚えた方は「...
1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が不明確であれば、システムも設定できませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されています。 その...
1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。 １か月の中...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 労働基準法違反の罰則一覧表！３６協定違反とサービス残業はどっちが重い？
厚生労働省公表の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年）によると、監督指導実施事業場の29,097事業場のうち、20,244事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。 なんと、調査対象の「７割」の事業場が違...
1001_社労士つとむの実務と法令 完全歩合は違法？歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算
歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。 歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。 しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を...
1001_社労士つとむの実務と法令 週のはじまりは日曜日？振替出勤で週４０時間を超えた場合の割増賃金の取扱い
手帳やカレンダーの一週間のはじまりは、日曜はじまりと月曜はじまりの２種類があります。 多くの方の日常生活の感覚では、週のはじまりは月曜日でしょう。 日付や時刻に関する国際規格である「ISO8601」でも、月曜日に1のコードが付与され、月曜日...
1001_社労士つとむの実務と法令 時間外労働の上限規制！労基法における単月・複数月・年間・回数の４つの規制
2018年7月6日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、2019年4月1日より順次施行されています。 罰則付きの時間外労働の上限規制は、大企業では2019年4月1日から適用されます（中小企業は2020年4月から...
1003_相談員はじめの９つの質問 固定残業代の制度と計算方法がザックリわかる９つの質問
固定残業代とは現実の残業時間にかかわらず一定額を残業代として毎月支給する制度です。 固定残業代の支給により残業が青天井で許容され、残業代が免除される制度ではありません。 現実の残業時間による残業代が、固定残業代を超過した場合は追加支給が必要...