法改正

1001_社労士つとむの実務と法令

年金は3階建てで老後に備える!企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額

日本の年金制度は3階建てです。 1階が国民年金、2階は厚生年金・国民年金基金、3階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、1階・2階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

手当増で控除減?児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)

2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16~18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢...
1005_担当者まさおの体系整理

定額減税申告書?源泉徴収に係る申告書と年末調整に係る申告書の様式と提出者

令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。 定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の2つの事務で構成されます。 扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますの...
1005_担当者まさおの体系整理

図解でわかる!定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲

令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり...
1003_相談員はじめの9つの質問

定額減税速習!令和6年分所得税の定額減税Q&Aをわかりやすく要約

令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。 定額減税の額は、所得税3万円、住民税1万円です。 住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。 令和6年分の住民税については、定額...
1005_担当者まさおの体系整理

国外居住親族がいる場合の扶養控除・配偶者控除等申告書の記載のしかた

令和5年1月より、国外居住親族の扶養控除の要件が厳格化されています。 国外居住親族とは、非居住者である親族のこと。 非居住者とは居住者以外の個人をいい、居住者とは、国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

時間外労働の上限規制は3種類?特別条項付き36協定締結による限度基準の比較

2019年4月から、特別条項付き36サブロク協定を締結した場合であっても、時間外労働の上限規制が適用されています。 ただし、「建設」「運送」「医師」「製糖」の4つの事業・業務については、適用猶予事業・業務に指定され、時間外労働の上限...
1001_社労士つとむの実務と法令

労働条件の明示義務!絶対的明示事項=書面明示義務(除く、昇給)

労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています(労働基準法第15条第1項)。 使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。 採用にあたり「雇用契約書」を労使双...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

2024年から段階的引き上げ!障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法

民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
1001_社労士つとむの実務と法令

無期転換にデメリット?有期雇用者の無期転換ルールと無期転換しない理由

2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。 法制趣旨は、有期雇用者の雇止めの不安を解消し、雇用の安定化を図ること。 雇止めとは、使用者が有期...
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