1003_相談員はじめの９つの質問 ２０２５年１０月開始！教育訓練休暇給付金を９つのポイントでわかりやすく解説
政府は、リスキリング（学び直し）を推進しています。 遡ること2022年10月3日。 当時の岸田首相は所信表明演説で、リスキリング支援として5年間で1兆円もの「人への投資」を表明しました。 その政策の一つが、2025年10月よりスタートする「...
法改正
1003_相談員はじめの９つの質問 
1001_社労士つとむの実務と法令 失業手当いつからもらえる？離職理由等による給付制限と学び直しによる制限解除
雇用保険の失業手当（基本手当）は離職後の生活を支える重要なセーフティネットです。 政府は、2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の場合の給付制限期間を原則として1か月に短縮しました。 転職希望者の経済的な不安を軽減し、安心して転職活...
1003_相談員はじめの９つの質問 独身税？２０２６年から医療保険に上乗せされる「子ども・子育て支援金」とは
2024年6月12日に成立した「改正子ども・子育て支援法」により、2026年度から導入が決定された制度が「子ども・子育て支援金」制度です。 制度導入の目的は、少子化対策のための財源確保。 支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。 ...
1001_社労士つとむの実務と法令 ３段階での引き上げ決定！厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引き上げ
令和7年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」は、持続可能な年金制度の構築を目指すものです。 改正の大きな柱の一つが、厚生年金保険における標準報酬月額の上限額の段階的引...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
1005_担当者まさおの体系整理 ２０２５税制改正。所得税の壁は最大１６０万円へ。特定親族特別控除が創設。
年収１０３万円の壁とは、所得税の負担が生じる「所得税の壁」のこと。 １９９５年から約３０年もの間、給与所得者の所得税の壁は１０３万円で据え置かれてきました。 近年、この１０３万円の壁は、パートやアルバイトの就業抑制につながり、人手不足の要因...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短収入減を補填！育児時短就業給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
2025年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填する制度として、「育児時短就業給付」が創設されます（雇用保険法第61条の12）。 原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が給付されま...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1005_担当者まさおの体系整理 入口改善で出口改悪？iDeCo掛金上限拡大と退職所得控除縮小の税制改正内容
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に各人で積み立て運用する私的年金制度のこと。 その最大の魅力は税制が優遇されていることです。 掛金拠出時（全額所得控除）、運用時（運用益非課税）、受取...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...