法改正

1003_相談員はじめの9つの質問

定額減税速習!令和6年分所得税の定額減税Q&Aをわかりやすく要約

令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。 定額減税の額は、所得税3万円、住民税1万円です。 住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。 令和6年分の住民税については、定額...
1005_担当者まさおの体系整理

国外居住親族がいる場合の扶養控除・配偶者控除等申告書の記載のしかた

令和5年1月より、国外居住親族の扶養控除の要件が厳格化されています。 国外居住親族とは、非居住者である親族のこと。 非居住者とは居住者以外の個人をいい、居住者とは、国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

時間外労働の上限規制は3種類?特別条項付き36協定締結による限度基準の比較

2019年4月から、特別条項付き36サブロク協定を締結した場合であっても、時間外労働の上限規制が適用されています。 ただし、「建設」「運送」「医師」「製糖」の4つの事業・業務については、適用猶予事業・業務に指定され、時間外労働の上限...
1001_社労士つとむの実務と法令

労働条件の明示義務!絶対的明示事項=書面明示義務(除く、昇給)

労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています(労働基準法第15条第1項)。 使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。 採用にあたり「雇用契約書」を労使双...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

2024年から段階的引き上げ!障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法

民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
1001_社労士つとむの実務と法令

2023年4月全面施行!月60時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算

2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が猶予さ...
1001_社労士つとむの実務と法令

育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト(2022年10月改正版)

改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

プラチナえるぼし?女性活躍推進優良企業の5つの評価項目と評価基準

女性活躍推進法が、2022年4月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数301人以上の企業から、101人以上300人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ...
1001_社労士つとむの実務と法令

人事労務部門必見!労働・社会保険関係2022年度法改正の11のまとめ

2022年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。 人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。 今回は、2022年度の人事労務部門に関係する11の...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

75歳繰下げで年金倍増?年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点

2022年4月から、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられます。 対象者は、2022年4月1日以降に70歳に到達する人(昭和27年4月2日以降生まれ)です。 受給開始年齢を75歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢であ...
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