1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
法改正
1001_社労士つとむの実務と法令 
1005_担当者まさおの体系整理 ２０２５税制改正。所得税の壁は最大１６０万円へ。特定親族特別控除が創設。
年収１０３万円の壁とは、所得税の負担が生じる「所得税の壁」のこと。 １９９５年から約３０年もの間、給与所得者の所得税の壁は１０３万円で据え置かれてきました。 近年、この１０３万円の壁は、パートやアルバイトの就業抑制につながり、人手不足の要因...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短収入減を補填！育児時短就業給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
2025年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填する制度として、「育児時短就業給付」が創設されます（雇用保険法第61条の12）。 原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が給付されま...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1005_担当者まさおの体系整理 入口改善で出口改悪？iDeCo掛金上限拡大と退職所得控除縮小の税制改正内容
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に各人で積み立て運用する私的年金制度のこと。 その最大の魅力は税制が優遇されていることです。 掛金拠出時（全額所得控除）、運用時（運用益非課税）、受取...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 マイナ保険証を持っていない場合の「資格確認書」の発行申請手続き
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が廃止されます。 今後は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード、いわゆる「マイナ保険証」で医療機関を受診する仕組みに移行されます。 総務省が毎月公表しているマイナンバーカードの交付状...
1005_担当者まさおの体系整理 簡易な扶養申告？令和７年開始の「簡易な申告書」を提出できる人とは
令和7年1月1日より、扶養控除の申告にあたり「簡易な申告書」という新制度が導入されます。 制度導入の目的は、源泉徴収手続の簡素化により従業員と企業の双方における事務負担の軽減。 「簡易な申告書」による提出が可能となる条件は、前年と申告内容が...
1001_社労士つとむの実務と法令 介護両立４ステップ！仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置
2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下３点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...