1001_社労士つとむの実務と法令 労働条件の明示義務！絶対的明示事項＝書面明示義務（除く、昇給）
労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています（労働基準法第15条第1項）。
使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。
採用にあたり「雇用契約書」を労使双...
法改正
1001_社労士つとむの実務と法令 
1002_数値化はかるのくらべてみよう 2024年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。
民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。
法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。
中小企業は経営面に配慮し適用が猶予さ...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト（２０２２年１０月改正版）
改正育児・介護休業法により、２０２２年１０月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。
本改正により、２０２２年１０月１日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます...
1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし？女性活躍推進優良企業の５つの評価項目と評価基準
女性活躍推進法が、２０２２年４月に改正されています。
改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数３０１人以上の企業から、１０１人以上３００人以下の企業まで拡大されました。
女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ...
1001_社労士つとむの実務と法令 人事労務部門必見！労働・社会保険関係２０２２年度法改正の１１のまとめ
２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。
人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。
今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ７５歳繰下げで年金倍増？年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点
２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。
対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。
受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢であ...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２２年４月からは満額支給？在職老齢年金の支給停止基準額の変更
在職老齢年金制度とは、６０歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。
現行の制度は、６５歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、６５歳以上の...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。
一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。
男性の育休...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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