1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
賃金・給与
1001_社労士つとむの実務と法令 
1005_担当者まさおの体系整理 ２０２５税制改正。所得税の壁は最大１６０万円へ。特定親族特別控除が創設。
年収１０３万円の壁とは、所得税の負担が生じる「所得税の壁」のこと。 １９９５年から約３０年もの間、給与所得者の所得税の壁は１０３万円で据え置かれてきました。 近年、この１０３万円の壁は、パートやアルバイトの就業抑制につながり、人手不足の要因...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短収入減を補填！育児時短就業給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
2025年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填する制度として、「育児時短就業給付」が創設されます（雇用保険法第61条の12）。 原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が給付されま...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 最低賃金の全国平均年度推移と都道府県別ランキング（2024年度）
2024年7月25日、中央最低賃金審議会は今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 今後は、地方最低賃金審議会が引上げ額を検討し、都道府県労働局長の決定を経て、10月に改定される見込みです。 中央最低賃金審...
1005_担当者まさおの体系整理 一目でわかる！年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法
令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与・賞与において月次減税した定額減税額は『給与・賞与明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です。 ...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い
令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の２つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この２つの事務の併用です。 6月から月次...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用保険の遡り加入はいつまで可能？遡及加入期間に応じて必要となる添付書類
雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...