2023年4月全面施行!月60時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算

2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が …

入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い

同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4 …

乙欄で扶養申告?従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算

給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。 この、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することがで …

年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類

会社員が年末調整で受けられる所得控除は、13種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者 …

育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト(2022年10月改正版)

改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見 …