1003_相談員はじめの９つの質問 – 複線型キャリア開発空間（仮）

国外居住親族の親族関係書類と送金証明書類の提出にかかる９つの質問

２０１６年（平成２８年）より国外居住親族にかかる「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が義務化されています。

提出（添付）義務化以前は、国外居住親族は「扶養控除等(異動)申告書」に名前を記入すれば、扶養控除等の所得控除を受けることができていた――のが、実態です。

国外居住親族の日本国外での稼得収入は国外源泉所得に該当するため、所得控除適用のための所得要件判定上の所得は０であり、また、国外居住親族と申告者本人（居住者）の続柄や居住地、申告者からの送金額について証明書類の提出もない状況では源泉徴収義務者や税務署は十分な確認ができない状況でした。

今回は源泉徴収義務者（会社）が、居住者の国外居住親族の扶養適用にあたって理解すべきポイントを９つの質問と回答形式でご案内します。

２０１７年の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われ、２０１８年の所得税から適用されています。

改正のポイントは、本人と配偶者の所得です。

今回は、配偶者控除と配偶者特別控除の制度を６つの質問で理解することとします。

２０１８年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。

目玉の一つは「年次有給休暇の取得義務化」です。

２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

厚生労働省はパンフレットを公開し、Ｑ＆Ａ形式で具体的な取扱いについて公開しています。

🔎 年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説｜厚生労働省

今回は、Ｑ＆Ａを図解し理解を深めることとします。

固定残業代とは現実の残業時間にかかわらず一定額を残業代として毎月支給する制度です。

固定残業代の支給により残業が青天井で許容され、残業代が免除される制度ではありません。

現実の残業時間による残業代が、固定残業代を超過した場合は追加支給が必要です。

固定残業代の法令規定はありません。混同されがちな「みなし労働時間制」(※)とは異なる制度です。

今回は９つの質問で、固定残業代の制度と計算方法の理解を深めましょう。

(※)「みなし労働時間制」…事業場外のみなし労働時間制（労基法38条の2）、専門業務型裁量労働制（労基法38条の3）、企画業務型裁量労働制（労基法38条の4）