保険料減で年金保障？育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置
育児介護休業法では、３歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています（育介法23）。 厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置 …
経過的加算？国民年金未納期間も厚生年金加入期間で穴埋めされる仕組み
国民年金は２０歳になると納付義務が生じます。 厚生労働省の平成２９年の国民年金被保険者実態調査 によると、学生の納付率は２３％。 ４人に３人は、国民年金保険料を、実質、未納です。 未納者の大半は学生納付特例制度の利用者で …
６５歳が分岐点！高年齢雇用者が退職した場合の失業保険制度と受給額の違い
総務省公表の労働力調査(２０１９年)によると、６０歳～６４歳の就業率は７０.３％、６５歳～６９歳の就業率は４８．４％。 ２０年前の２０００年は６０歳～６４歳の就業率は５０％でしたが、６５歳までの高年齢者雇用確保措置（義務 …
新型コロナで失業・廃業！国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法
日本居住の２０歳以上６０歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第１号から第３号までの３種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第１号被保険者として国民年金保険料の …
国民年金の返戻率は１６０％？公的保険と民間保険をくらべてわかる国民年金のお得感
厚生労働省の「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成３０年度の国民年金納付率は６８.１％です。 厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の６ …
