保険料減で年金保障?育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置

育児介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています(育介法23)。 厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置 …

経過的加算?国民年金未納期間も厚生年金加入期間で穴埋めされる仕組み

国民年金は20歳になると納付義務が生じます。 厚生労働省の平成29年の国民年金被保険者実態調査 によると、学生の納付率は23%。 4人に3人は、国民年金保険料を、実質、未納です。 未納者の大半は学生納付特例制度の利用者で …

65歳が分岐点!高年齢雇用者が退職した場合の失業保険制度と受給額の違い

総務省公表の労働力調査(2019年)によると、60歳~64歳の就業率は70.3%、65歳~69歳の就業率は48.4%。 20年前の2000年は60歳~64歳の就業率は50%でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置(義務 …

新型コロナで失業・廃業!国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法

日本居住の20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第1号から第3号までの3種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第1号被保険者として国民年金保険料の …

国民年金の返戻率は160%?公的保険と民間保険をくらべてわかる国民年金のお得感

厚生労働省の「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成30年度の国民年金納付率は68.1%です。 厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の6 …