1001_社労士つとむの実務と法令 ３段階での引き上げ決定！厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引き上げ
令和7年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」は、持続可能な年金制度の構築を目指すものです。 改正の大きな柱の一つが、厚生年金保険における標準報酬月額の上限額の段階的引...
年金
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1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 所得代替率は５０％が下限？年金制度の給付水準の現在と将来の見通し
所得代替率とは、年金受給開始(65歳)時の年金額が、現役世代の手取り収入額(賞与含む)と比較して、どのくらいの割合かを表す指標です。 つまり、年金で現役時代のどのくらいの生活水準を維持できるかを示す「ものさし」です。 年金受給者にとっては、...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...
1001_社労士つとむの実務と法令 年金は３階建てで老後に備える！企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額
日本の年金制度は３階建てです。 １階が国民年金、２階は厚生年金・国民年金基金、３階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、１階・２階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に対して何％の年金を受...
1001_社労士つとむの実務と法令 平均月額13万円？子のある妻に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金の額
会社員・公務員(国民年金第2号被保険者)に扶養されている配偶者は、国民年金第3号被保険者として年金制度に加入しています。 厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和4年度)によると、第3号被保険者は721万人。 内訳としては、男性1...
1001_社労士つとむの実務と法令 キャリーオーバー？年金額改定の仕組みがわかる３つのスライドと２つの改定率
2023年1月20日、厚生労働省は令和５年度の年金額改定を公表しました。 2023度の年金額の改定は、新規裁定者は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者は前年度から1.9％の引き上げとなりました。 年金額は毎年度改定され、6月(4月分と5月...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ７５歳繰下げで年金倍増？年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点
２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。 対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。 受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢である６５歳と比較...
1001_社労士つとむの実務と法令 合意分割と３号分割？離婚時の年金分割の基本的な仕組みと２つの制度
厚生労働省の人口動態調査によると、２０１８年の離婚件数は約２０万件。 そのうち、同居期間２０年以上のいわゆる熟年離婚の件数は約４万件。 ５組に１組は、熟年離婚です。 熟年離婚でおさえるべきポイントいえば、やはり年金分割でしょう。 年金分割に...
1001_社労士つとむの実務と法令 在職定時改定って何？働いている年金受給者の年金額を毎年１０月に改定する仕組み
２０２２年４月、働きながら年金を受給している人の年金額改定の仕組みが変わります。 これまでは、６５歳で年金受給権を得たとき以降に厚生年金保険料を納付しても、７０歳到達や退職により厚生年金保険の被保険者資格を喪失しない限り、年金額には反映され...