1005_担当者まさおの体系整理 入口改善で出口改悪？iDeCo掛金上限拡大と退職所得控除縮小の税制改正内容
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に各人で積み立て運用する私的年金制度のこと。 その最大の魅力は税制が優遇されていることです。 掛金拠出時（全額所得控除）、運用時（運用益非課税）、受取...
税金
1005_担当者まさおの体系整理 
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1005_担当者まさおの体系整理 簡易な扶養申告？令和７年開始の「簡易な申告書」を提出できる人とは
令和7年1月1日より、扶養控除の申告にあたり「簡易な申告書」という新制度が導入されます。 制度導入の目的は、源泉徴収手続の簡素化により従業員と企業の双方における事務負担の軽減。 「簡易な申告書」による提出が可能となる条件は、前年と申告内容が...
1005_担当者まさおの体系整理 一目でわかる！年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法
令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与・賞与において月次減税した定額減税額は『給与・賞与明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です。 ...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い
令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の２つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この２つの事務の併用です。 6月から月次...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手当増で控除減？児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
1005_担当者まさおの体系整理 各人別控除事績簿と年末調整計算シートによる定額減税額の計算と管理
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務が開始されます。 所得税の定額減税の事務は、「月次減税事務」と「年調減税事務」の二つの事務が必要です。 国税庁の定額減税特設サイトでは、パンフレットやQ&A、動画などによる事務手続きの...
1005_担当者まさおの体系整理 定額減税申告書？源泉徴収に係る申告書と年末調整に係る申告書の様式と提出者
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。 定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の２つの事務で構成されます。 扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲
令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり、まず初めに行...
1003_相談員はじめの９つの質問 定額減税速習！令和６年分所得税の定額減税Q&Aをわかりやすく要約
令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。 定額減税の額は、所得税3万円、住民税1万円です。 住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。 令和6年分の住民税については、定額減税額を控除した年税...