1002_数値化はかるのくらべてみよう 2024年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。
民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
人事管理
1002_数値化はかるのくらべてみよう 
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 採用面接質問ＮＧ？就職差別につながるおそれのある１１の不適切な質問例
職業安定法では、企業に対し、求職者等の個人情報を収集する場合は、その業務の目的の達成に必要な範囲内での収集を義務づけています。
就職差別につながるおそれのある事項は、職業安定法指針(平成11年労働省告示第141号)により、原則、収集...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 人的資本の情報開示－ダイバーシティ(多様性)の３指標の統計調査
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。
人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。
また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる...
1002_数値化はかるのくらべてみよう なぜ辞めた？厚生労働省公表の男女別の離職理由ランキング
厚生労働省の令和２年雇用動向調査結果 によると、令和２年１年間の離職者数は約７００万人。
離職率は、１４.２％にも及びます。
１年間で、１０人に１人は、会社を辞めていることがわかります。
給料が安い、人間関係が悪い、やり...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 子育て支援の優良企業の証明？プラチナくるみんの１２の特例認定基準
次世代育成支援対策推進法は、少子化対策として、２００５年４月１日から施行されています。
法律では、常時雇用労働者が１００人を超える企業（事業主）に、次世代育成支援対策に関する計画である一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣への届け...
1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし？女性活躍推進優良企業の５つの評価項目と評価基準
女性活躍推進法が、２０２２年４月に改正されています。
改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数３０１人以上の企業から、１０１人以上３００人以下の企業まで拡大されました。
女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ...
1005_担当者まさおの体系整理 わずか３ステップで完成！人事職種のスキルマップの作り方
スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。
厚生労働省は、９の職種と５６の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。
職業能力評価基準とは、...
1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税？役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類
所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。
しかしながら、役職員の死...
1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
２０１５年の労働者派遣法の改正により、派遣労働者が同一の派遣先で３年を超えて働くことが、原則できなくなりました。
いわゆる「派遣３年ルール」です。
期間制限となる３年経過後の最初の日を「抵触日」と呼びます。
抵触日後、派...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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