1001_社労士つとむの実務と法令 転勤拒否は退職？配転命令権存否と配転命令権濫用の裁判例の判断基準
「配転(配置転換)」とは、企業内において労働者の職務内容や勤務地を変更すること。 そのうち勤務地の変更を伴うものが「転勤」です。 転勤は、長らく日本の企業において、終身雇用制度と深く結びついてきた人事制度の一つです。 しかしながら、近年では...
人事管理
1001_社労士つとむの実務と法令 
1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年から段階的引き上げ！障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げとなりま...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 採用面接質問ＮＧ？就職差別につながるおそれのある１１の不適切な質問例
職業安定法では、企業に対し、求職者等の個人情報を収集する場合は、その業務の目的の達成に必要な範囲内での収集を義務づけています。 就職差別につながるおそれのある事項は、職業安定法指針(平成11年労働省告示第141号)により、原則、収集が認めら...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 人的資本の情報開示－ダイバーシティ(多様性)の３指標の統計調査
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる予定です。 人...
1002_数値化はかるのくらべてみよう なぜ辞めた？厚生労働省公表の男女別の離職理由ランキング
厚生労働省の令和２年雇用動向調査結果によると、1年間の離職者数は約700万人。 離職率は、14.2％にも及びます。 1年間で、10人に1人は、会社を辞めていることがわかります。 給料が安い。人間関係が悪い。やりたい仕事ができない。辞めさせら...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 子育て支援の優良企業の証明？プラチナくるみんの１２の特例認定基準
次世代育成支援対策推進法は、少子化対策として、２００５年４月１日から施行されています。 法律では、常時雇用労働者が１００人を超える企業（事業主）に、次世代育成支援対策に関する計画である一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣への届け出を義務...
1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし？女性活躍推進優良企業の５つの評価項目と評価基準
女性活躍推進法が、２０２２年４月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数３０１人以上の企業から、１０１人以上３００人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活における活躍を推進し...
1005_担当者まさおの体系整理 わずか３ステップで完成！人事職種のスキルマップの作り方
スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。 厚生労働省は、９の職種と５６の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。 職業能力評価基準とは、仕事をこなすた...
1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税？役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類
所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死亡に基因し、遺...