1002_数値化はかるのくらべてみよう 2024年から段階的引き上げ!障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法 民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ... 2023.03.26 1002_数値化はかるのくらべてみよう
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。 採用面接質問NG?就職差別につながるおそれのある11の不適切な質問例 職業安定法では、企業に対し、求職者等の個人情報を収集する場合は、その業務の目的の達成に必要な範囲内での収集を義務づけています。 就職差別につながるおそれのある事項は、職業安定法指針(平成11年労働省告示第141号)により、原則、収集... 2023.02.04 1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。
1002_数値化はかるのくらべてみよう 人的資本の情報開示-ダイバーシティ(多様性)の3指標の統計調査 政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる... 2022.11.03 1002_数値化はかるのくらべてみよう
1002_数値化はかるのくらべてみよう なぜ辞めた?厚生労働省公表の男女別の離職理由ランキング 厚生労働省の令和2年雇用動向調査結果によると、1年間の離職者数は約700万人。 離職率は、14.2%にも及びます。 1年間で、10人に1人は、会社を辞めていることがわかります。 給料が安い。人間関係が悪い。やりたい仕事が... 2022.06.19 1002_数値化はかるのくらべてみよう
1002_数値化はかるのくらべてみよう 子育て支援の優良企業の証明?プラチナくるみんの12の特例認定基準 次世代育成支援対策推進法は、少子化対策として、2005年4月1日から施行されています。 法律では、常時雇用労働者が100人を超える企業(事業主)に、次世代育成支援対策に関する計画である一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣への届け... 2022.06.16 1002_数値化はかるのくらべてみよう
1002_数値化はかるのくらべてみよう プラチナえるぼし?女性活躍推進優良企業の5つの評価項目と評価基準 女性活躍推進法が、2022年4月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数301人以上の企業から、101人以上300人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ... 2022.05.28 1002_数値化はかるのくらべてみよう
1005_担当者まさおの体系整理 わずか3ステップで完成!人事職種のスキルマップの作り方 スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。 厚生労働省は、9の職種と56の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。 職業能力評価基準とは、... 2022.02.27 1005_担当者まさおの体系整理
1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税?役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類 所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死... 2022.02.20 1005_担当者まさおの体系整理
1001_社労士つとむの実務と法令 3年で正社員?派遣3年ルールの2つの期間制限と抵触日後の4つの雇用安定措置 2015年の労働者派遣法の改正により、派遣労働者が同一の派遣先で3年を超えて働くことが、原則できなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」と呼びます。 抵触日後、派... 2022.02.06 1001_社労士つとむの実務と法令
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の2022年4月からの5つの改正と3段階施行のポイント 2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく5つあります。 ... 2021.12.11 1001_社労士つとむの実務と法令