人事管理

1001_社労士つとむの実務と法令

1か月は28日計算?労働基準法と健康保険法における「出産」の定義

子どもが生まれるまでの期間は、十月十日(トツキトウカ)といわれます。 そのため、妊娠期間は、10か月+10日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの1か月とは、28日で計算します。 実際の妊娠期間は40週(...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

2024年から段階的引き上げ!障害者雇用率の推移と実雇用率の計算方法

民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。 民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げ...
1004_法令まもるのダメ。ゼッタイ。

採用面接質問NG?就職差別につながるおそれのある11の不適切な質問例

職業安定法では、企業に対し、求職者等の個人情報を収集する場合は、その業務の目的の達成に必要な範囲内での収集を義務づけています。 就職差別につながるおそれのある事項は、職業安定法指針(平成11年労働省告示第141号)により、原則、収集...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

人的資本の情報開示-ダイバーシティ(多様性)の3指標の統計調査

政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

なぜ辞めた?厚生労働省公表の男女別の離職理由ランキング

厚生労働省の令和2年雇用動向調査結果によると、1年間の離職者数は約700万人。 離職率は、14.2%にも及びます。 1年間で、10人に1人は、会社を辞めていることがわかります。 給料が安い。人間関係が悪い。やりたい仕事が...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

子育て支援の優良企業の証明?プラチナくるみんの12の特例認定基準

次世代育成支援対策推進法は、少子化対策として、2005年4月1日から施行されています。 法律では、常時雇用労働者が100人を超える企業(事業主)に、次世代育成支援対策に関する計画である一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣への届け...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

プラチナえるぼし?女性活躍推進優良企業の5つの評価項目と評価基準

女性活躍推進法が、2022年4月に改正されています。 改正により、法の適用を受ける対象企業は、常時雇用者数301人以上の企業から、101人以上300人以下の企業まで拡大されました。 女性活躍推進法の目的は、女性の職業生活におけ...
1005_担当者まさおの体系整理

わずか3ステップで完成!人事職種のスキルマップの作り方

スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。 厚生労働省は、9の職種と56の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。 職業能力評価基準とは、...
1005_担当者まさおの体系整理

相続財産で非課税?役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類

所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死...
1001_社労士つとむの実務と法令

3年で正社員?派遣3年ルールの2つの期間制限と抵触日後の4つの雇用安定措置

2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。 抵触日後、派...
タイトルとURLをコピーしました