1005_担当者まさおの体系整理 何日必要？新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者の療養・待機期間早見表
新型コロナウイルス感染症の第７波は、これまでの波をはるかに上回るペースで急拡大しています。 厚生労働省は、オミクロン株の重症化率の低さや従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短い等の特徴や、社会機能維持を勘案し、２０２２年７月２２日より、コロナ...
新型コロナ
1005_担当者まさおの体系整理 
1003_相談員はじめの９つの質問 新型コロナ対応休業支援金・給付金の対象者と支給額と申請手続きがわかる９つの質問
２０２０年６月１２日、雇用保険法の特例措置に関する法案が国会で可決・成立しました。 法案の柱は、コロナ感染拡大防止のため会社を休業したにもかかわらず休業手当をもらえなかった労働者の支援策である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金...
1001_社労士つとむの実務と法令 賃金台帳の保存期間が５年に？８つの記載事項と休業手当支給時の記載方法
賃金台帳とは、労働者ごとに賃金額や労働時間等を記載した台帳です。 労働基準法第１０８条で使用者の調製義務が定められています。 調「整」ではなく、調「製」です。 調製義務違反は、３０万円以下の罰金に科せられることがあります(労基法第120条)...
1001_社労士つとむの実務と法令 休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。 雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの４月～６月に休業手...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで失業・廃業！国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法
日本居住の２０歳以上６０歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第１号から第３号までの３種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第１号被保険者として国民年金保険料の納付義務を負います。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 新型コロナの罹患率！罹患者数と面積でわかる都道府県別の罹患密度率ランキング
新型コロナ感染症の爆発的な拡大を防ぐために、密閉・密集・密接の「３密」を避けることが繰り返し呼びかけられています。 人の密集度を測る指標といえば、人口密度。 総務省統計局は５年ごとの「国勢調査」により、１平方キロメートル当たりの人口密度を公...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで在宅勤務！労働時間を管理する会社しない会社
令和２年４月７日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しなかった理由の一...
1005_担当者まさおの体系整理 新型コロナ緊急対応期間！雇用調整助成金の受給要件と助成内容の特例措置まとめ
令和２年３月２８日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について を公表しました。 新型コロナ感染症の拡大に伴い、４月１日から６月３０日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金...