年収１０３万円の壁とは、所得税の負担が生じる「所得税の壁」のこと。
１９９５年から約３０年もの間、給与所得者の所得税の壁は１０３万円で据え置かれてきました。
近年、この１０３万円の壁は、パートやアルバイトの就業抑制につながり、人手不足の要因の一つになっているとして、労働市場における課題です。
政府は、２０２５年の税制改正により、この１０３万円の壁を１２３万円の壁へ引き上げ決定。
改正内容としては、所得税の基礎控除額を４８万円から５８万円へ、給与所得控除の最低保障額を５５万円から６５万円に、１０万円ずつ引き上げます。
また、親の扶養控除から外れることを避けるため就業制限をしている学生等の就業拡大を図ることを目的に、特定親族特別控除も創設されることとなりました。
今回は、２０２５年税制改正における「所得税の壁の変更」と「特定親族特別控除の創設」の内容について、確認します。
１．所得税の壁の変更（１０３万円から１２３万円に変更）
はじめに、所得税の壁の変更について、確認します。
所得税の壁の変更とは、一言でいうと、「基礎控除額」と「給与所得控除額」の引き上げです。
２０２５年税制改正により、基礎控除額は合計所得金額が２,３５０万円以下の場合は５８万円へ、給与所得控除の最低保障額は６５万円となり、所得税の壁は１２３万円に変更となります。
基礎控除額と給与所得控除額の改正内容を表で、確認します。
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基礎控除額と給与所得控除額の改正は、２０２５年分以後の所得税について適用されます（源泉徴収による適用は２０２６年１月１日以後に支払うべき給与等から適用）。
実務的には、２０２５年の年末調整より、適用されることとなります。
なお、所得税の壁の変更により、所得者の配偶者・扶養控除対象となる合計所得金額要件は５８万円以下に変更となります（従来は４８万円以下）。
給与所得者の場合の合計所得金額は、給与所得控除後の金額となりますので、給与収入が１２３万円以下であれば、扶養親族の合計所得金額要件を満たすこととなります（１２３万円から給与所得控除の最低保障額６５万円を減ずると５８万円となり、この５８万円から基礎控除５８万円を減ずると０円とななる。つまり所得税負担が生じない人が扶養親族として控除対象になる制度ということ）。
２．特定親族特別控除の創設（子の年収上限１５０万円に引上げ）
控除対象扶養親族のうち１２月３１日時点で１９歳以上２３歳未満の扶養親族は、特定扶養親族として控除額の加算を受けることができます。
特定扶養親族としての加算額は２５万円。
一般の控除対象扶養控除の所得控除額は３８万円ですので、特定扶養親族の加算額２５万円を加算すると、特定扶養親族を有する場合の所得控除額は６３万円となります。
特定扶養親族は、教育費等の支出がかさむ年齢（いわゆる大学生にあたる世代）となり、扶養する所得者の税負担軽減の見地から、一般の扶養控除より所得控除額が多くする制度設計がなされています。
ですが、大学生等の子の年収が従来であると１０３万円、２０２５年改正後は１２３万円を超えると、控除対象扶養親族非該当となるため、所得者の所得控除額は０円となり、所得者の税負担が急増します。
そのため、親である所得者は子の年収を制限するため、子は就業抑制する。という流れになります。
ここから、本題です。
学生等である子の就業拡大を図り、昨今の人手不足を解消することを目的に、２０２５年度の税制改正では、合計所得金額が５８万円を超えた場合でも、親である所得者が所得控除を受けられるよう特定親族特別控除(仮称)が創設されます。
制度の仕組みとしては、配偶者特別控除と同じイメージです。
では、特定親族特別控除(仮称)の所得控除額を表で、確認します。
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子の年収が１２３万円を超えた場合であっても、１５０万円以下（合計所得金額が８５万円以下）のときは、親の所得控除額は満額の６３万円の適用を受けることができます。
また、子の年収が１５０万円（合計所得金額が８５万円）を超えた場合であっても、１８８万円以下（合計所得金額が１２３万円以下）のときは、子の年収に応じて逓減した控除額（３万円～６１万円）の適用を受けることができます。
所得税の壁の変更と同様、特定親族特別控除の創設は、２０２５年分以後の所得税について適用され、実務的には２０２５年の年末調整より適用されることとなります。
最後にまとめ。
・２０２５年の税制改正における個人所得税の改正としては「所得税の壁の変更」と「特定親族特別控除の創設」の大きく２つ。
・「所得税の壁の変更」とは、基礎控除額と給与所得控除額の引き上げのこと。各１０万円の引き上げにより１０３万円の壁は１２３万円の壁となる。
・「特定親族特別控除の創設」とは、配偶者特別控除の特定親族版。子の年収が１５０万円までであれば親の所得控除額は満額の６３万円が適用される。また、子の年収が１５０万円を超えても１８８万円以下であれば、子の年収に応じ逓減した控除額の適用を受けることができる。
以上
written by sharoshi-tsutomu
