1001_社労士つとむの実務と法令

介護両立4ステップ!仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置

2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下3点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...
1005_担当者まさおの体系整理

一目でわかる!年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法

令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与(賞与)において月次減税した定額減税額は『給与(賞与)明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です...
1001_社労士つとむの実務と法令

給付乗率0.5481%?短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額

2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月~)→101人以上(2...
1001_社労士つとむの実務と法令

1か月は28日計算?労働基準法と健康保険法における「出産」の定義

子どもが生まれるまでの期間は、十月十日(トツキトウカ)といわれます。 そのため、妊娠期間は、10か月+10日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの1か月とは、28日で計算します。 実際の妊娠期間は40週(最後の月経開始日が起...
1005_担当者まさおの体系整理

図解でわかる!事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い

令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の2つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この2つの事務の併用です。 6月から月次...
1001_社労士つとむの実務と法令

社労士試験頻出!就業条件総合調査でわかる企業の労働時間・賃金制度の実態

社会保険労務士試験の科目には「労務管理その他の労働に関する一般常識」の科目があります。 いわゆる「労一」の科目では、白書・統計調査にかかる問題が複数出題されます。 白書・統計調査の頻出出題といえば、「就労条件総合調査」です。 第46回(平成...
1001_社労士つとむの実務と法令

雇用保険の遡り加入はいつまで可能?遡及加入期間に応じて必要となる添付書類

雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...
1003_相談員はじめの9つの質問

お役所言葉の言い換えで学ぶ!簡潔に伝わる文章の5つのポイント

お役所言葉とは公文書などで使用される独特の表現や言い回しのこと。 馴染みのないカタカナ語、難しい専門用語、固い言い方は、多くの人にとって理解しづらいです。 一部の地方自治体では、お役所言葉の改善のための言い換え集も作られています。 言いたい...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

「カネ」と「ヒト」?大企業と中小企業の分類定義の3つの要素

いわゆる大企業や中小企業という分類に画一的な物差しはありません。 個別の法制度や統計調査等の目的より、大企業と中小企業の分類定義は異なります。 近年、新型コロナウイルス感染症の影響や事業環境の変化などを背景に、大企業が資本金を減らす減資によ...
1001_社労士つとむの実務と法令

年金は3階建てで老後に備える!企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額

日本の年金制度は3階建てです。 1階が国民年金、2階は厚生年金・国民年金基金、3階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、1階・2階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に対して何%の年金を受...