複線型キャリア開発空間（仮）

会社が退職金を支払った場合、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、受給者へ交付することが法令で義務づけられています。

法人の役員に対して支払った場合は、税務署・市区町村への提出も必要です。

『退職所得の源泉徴収票』の作成にあたり、記入に迷うポイントが、あります。

支払金額や源泉徴収税額等の記入欄が、３つの区分にわかれている箇所です。

３つの区分欄には、条文規定のみが記載されていますので、どこに書くか、一見での判別は困難です。

今回は、『退職所得の源泉徴収票』の３つの区分欄の書き方(書き分け)と、税額計算の留意点をあわせて確認します。

同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。

例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日です。

この場合、同一月に取得日と喪失日が存在するため、同月得喪に該当します。

同月得喪に該当する場合、被保険者が負担する健康保険と厚生年金保険では、取扱いが異なります。

今回は、同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱いの違いについて確認します。

給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。

この、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。

副業や兼業で二以上の会社に勤務している人は、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を提出した勤務先の給与が「主たる給与」となります。

「主たる給与」以外の給与は、「従たる給与」となりますが、「従たる給与」を受ける勤務先でも、所定の要件を満たす場合は、扶養控除等の諸控除を考慮した源泉徴収税額での計算となります。

「従たる給与」の勤務先で、扶養控除などの諸控除を考慮した源泉徴収税額での計算を受けるための提出書類が、『従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書』です。

今回は、『従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書』の提出者と税額計算について、確認します。

年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。

借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。

一方、連帯債務の場合は、負担割合の確認や、「住宅借入金等特別控除申告書(以下、申告書)」の備考欄へ記入等が必要となります。

今回は、住宅ローン控除が連帯債務の場合の、①連帯債務の負担割合の確認方法、②他の連帯債務者の申告書の記入内容、③連帯債務の住宅ローン残高の按分計算の３つについて、確認します。

※居住日の属する年分が平成31年分以後である個人に対し、令和2年10月1日以後に税務署から送付された控除証明書には、控除を受けるべき人の負担割合が記載済です。そのため、負担割合が記載された控除証明書を添付する場合は、申告書の備考欄への連帯債務者に関する事項の記入は不要です。

政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針を策定し、公表しています。

人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。

また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる予定です。

人的資本の開示事項の一つに、「ダイバーシティ(多様性)」の指標があります。

有価証券報告書では、「従業員の状況」欄へ記載されることとなります。

今回は、人的資本開示項目の一つである「ダイバーシティ(多様性)」の代表的な３指標について、参考となる統計調査を紹介します。