複線型キャリア開発空間（仮）

パート勤めの場合、年収調整のため、年末には出勤調整を行う人も、多いでしょう。

パート収入の壁といえば、「１０３万円」と「１３０万円」の２つの壁。

１０３万円は税法上の壁、１３０万円は社会保険上の壁です。

いずれにおいても、基本的な観点は、扶養家族からの除外です。

１０３万円を超えれば自身で税負担が発生し、１３０万円以上となれば自身で健康保険に加入することが原則となります。

税法上の壁は１月～１２月の【実績】で、社会保険上の壁は扶養判定日以降の【見込】で判定されます。

今回は、１０３万円と１３０万円の２つの壁に、１００万円と１５０万円の壁も加え、税法上と社会保険上の４つの壁について、確認します。

２０２１年１１月１０日、政府は１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当の給付を表明しました。

給付金には児童手当の所得制限の仕組みを活用し、行政が対象者の申請を待たずに配るプッシュ型で、早期の支給を目指すとのこと。

話題は、年収９６０万円。

夫が会社員、妻は専業主婦、子２人のモデル世帯における児童手当の所得制限の年収目安が９６０万円であることが、根拠でしょう。

ですが、児童手当の所得制限「年収９６０万円」とは、あくまでも「目安」です。

児童手当の所得制限の適用は、政令で定める所得額で行うため、収入額は用いません。

１０万円給付が児童手当の仕組みをそのまま活用するということであれば、所得制限限度額以上の特例給付の受給者を除外する取扱いとなるでしょう。

今回は、児童手当における所得制限の仕組みや内容について、確認してみましょう。

２０１８年の税制改正により、２０２０年から、年収８５０万円超の給与所得者の給与所得控除額が引き下げられています。

給与所得控除額の引き下げとは、増税のこと。

一方で、子育て等の負担のある人には税負担の軽減制度が新設されています。

それが、所得金額調整控除です。

今回は、２０２０年より開始された所得金額調整控除の適用対象要件のおさらいと、子育て中の共働き夫婦の所得金額調整控除の取扱いを確認します。

国税庁のサイトに令和３年分の年末調整のしかたが公開されました。

令和３年分に大きな法改正はありません。

年末調整のしかたに記載されている昨年と比べて変わった点は、①「扶養控除等申告書」などの申告書類の押印廃止と、②電磁的方法で「扶養控除申告書」などの提供を行う場合に税務署長の承認が不要となった旨の２点のみです。

年末調整の事務担当者が、はじめに押さえるべきポイントといえば、「年末調整の対象となる人」と「年末調整の対象となる給与」の２点です。

今回は、年の途中で甲欄と乙欄の税区分が変更となった場合の年末調整の取扱いを確認しましょう。

本書は、一言でいえば、思考力を高めるための方法論を体系化した本です。

思考力とは、「自ら能動的に考える力」。

思考力を高めるために必要なことは、具体と抽象を行き来すること。

具体と抽象の思考法で、次の３つの「なぜ」がわかります。

「なぜ、勉強ができても仕事はできないのか。」

「なぜ、あの人の話はわからないのか。」

「なぜ、目標は達成できないのか。」

今回は、３つの「なぜ」について、具体と抽象を行き来して、解消しましょう。