複線型キャリア開発空間（仮）

通勤手当は、実費弁償的な性質から、所得税法上は非課税所得に分類されます。

非課税とされる通勤手当の要件は、通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であること。

非課税限度額は、1か月当たり１５万円です。

ただし、自動車や自転車などの交通用具を使用している場合は片道距離に応じて、非課税限度額が定められています。

今回は、通勤手当にかかる課税・非課税判定を９つの事例で確認してみましょう。

マイナポイントの第２弾が２０２２年１月１日より開始されました。

第２弾では、最大２００００円分のマイナポイントがもらえます。

２００００円の内訳は、以下の３つ。

❶マイナンバーカードの新規取得（又は第１弾未利用）で５０００円

❷健康保険証の利用申込で７５００円

❸公金受取口座の登録で７５００円

マイナポイントの申し込みには、マイナンバーカードの取得が必須です。

今回は、都道府県別のマイナンバーカードの交付状況を図表で確認してみましょう。

厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。

一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。

男性の育休取得月は、賞与の支給月に集中します。

その理由は、シンプルです。

賞与支給月の月末に育休取得をしていれば、当該月の給与の社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険）に加え、賞与分の社会保険料も免除されるからです。

本人負担のみでなく、会社負担も免除され、労使双方にメリットがあります。

ですが、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しにより、１か月以内の短期間の育休取得は賞与の社会保険料免除は対象外となります。

今回は、２０２２年１０月から施行される「育児休業中の社会保険料免除要件の見直し」について、確認しましょう。

年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。

ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。

半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。

各企業において任意に導入する制度となります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」によると、半数以上の企業で導入されています。

今回は、半日単位年休の制度と実務について、９つの質問で確認しましょう。

２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。

改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。

改正の内容としては、大きく５つあります。

【1】育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化
【2】有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【3】産後パパ育休(出生時育児休業制度)の創設
【4】育児休業の分割取得の可能化
【5】育児休業取得状況の公表義務化

企業においては、就業規則等の見直し、労使協定の締結、育休取得率の算定等が必要となります。

今回は、５つの改正事項を、３つの施行日にわけて、改正内容とポイントを確認します。