新型コロナ対応休業支援金・給付金の対象者と支給額と申請手続きがわかる9つの質問

2020年6月12日、雇用保険法の特例措置に関する法案が国会で可決・成立しました。

法案の柱は、コロナ感染拡大防止のため会社を休業したにもかかわらず休業手当をもらえなかった労働者の支援策である「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度です。

休業手当を勤め先からもらえなかった労働者に対して、国が勤め先のかわりに休業手当を支給する制度となります。

2020年7月10日から、郵送による申請が受付開始されました。

今回は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象者・支給額・申請手続きについて9つの質問・回答形式で確認します。

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対象者200万人?2020年9月厚生年金標準報酬月額上限65万円改定

厚生年金保険料は、被保険者の厚生年金標準報酬月額に厚生年金保険料率を乗ずることで算出されます。

厚生年金保険料率は、2017年度(平成29年9月分)から18.3%(労使折半)で固定されましたので、もう上がりません。

一方の厚生年金標準報酬月額は、2020年9月より上限が65万円に改定されます。

2000年10月に上限62万円となってから、約20年ぶりの見直しです。

今回は厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定の内容、改定により影響を受ける人とその額、実務対応の3点について確認します。

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振休と代休で何が違う?制度と実務がわかる3つの違いと4つの通達

振休とは休日と労働日を「事前」に変更すること、代休とは休日出勤の代償として「事後」に労働日を休日に変更することです。

振休の場合は、休日が通常の労働日となりますので休日出勤にはあたりません。

代休の場合は、休日出勤の代償として休日を与えても、休日出勤の事実は帳消しにはなりません。

今回は、振休と代休の取扱いを3つの観点で比較し、制度面と実務面の違いを行政解釈をまじえ確認することとします。

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時間単位年休の労使協定締結事項と運用留意点がわかるQ&A

2010年に時間単位の年次有給休暇制度が法施行されてから今年でちょうど10年。

時間単位の年次有給休暇制度とは、原則1日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年5日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、時間単位年休制度の導入率は約2割。

労働者にはメリットしかない制度ですが、使用者にとって煩わしい年休管理に更に時間単位の要素が加わり、事務負担は確実に増加します。

今回は、時間単位年休の導入に際し締結する労使協定の締結事項と、導入後の運用上のの留意点をQ&A形式で確認することとします。

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割安健保がわかる!健康保険組合の保険料率ランキング(2020年度版)

健康保険組合は全国に約1400組合あります。

保険料率は組合単位で決定され、財政状況の良い健保と悪い健保では保険料率に大きな差が生じます。

保険料は被保険者(会社員)と事業主(会社)で負担します。

被保険者と事業主で労使折半とすることも、事業主がより多くの保険料を負担することも、組合単位で決定することができます。

被保険者の保険料は標準報酬月額に被保険者分の保険料率を乗じた額が、毎月の給与から天引きされます。

例えば、標準報酬月額の上限となる139万円の被保険者であれば、保険料率2%の差は、月で約3万円、年間では30万円以上もの差となります。

今回は、健康保険組合の保険料率を確認し、被保険者負担の少ない「割安健保ランキング」と事業主が被保険者より多く保険料を負担している「太っ腹事業主ランキング」として比較することとします。

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