退職する外国人が本国へ帰国する場合の所得税・住民税及び社会保険の取扱い

厚生労働省の外国人雇用状況届出によると平成30年10月末現在、外国人労働者は146万人。平成19年の外国人届出義務化以来、過去最高を更新しました。

外国人雇用事業所も21万事業所に達し、こちらも過去最高を更新しています。

今回は、外国人が退職に伴い本国へ帰国する(日本から出国する)場合の実務についてご案内します。

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静岡県が一番高い?地方公務員の給与水準がわかるラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

100を超える指数となっている場合は、国家公務員の給与水準より高い水準の給与であることを示します。

総務省発表の平成31年の都道府県別のラスパイレス指数のトップは静岡県。

静岡県は市区町村別(指定都市・中核市除く1663団体)のトップ10にも、5つの市がノミネートしています。

今回はラスパイレス指数の仕組みを理解し、都道府県別、市区町村別の順位を確認することとします。

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通勤圏内は片道2時間?転勤や結婚で通勤困難となった場合の失業給付の優遇措置

総務省の平成28年社会生活基本調査の結果によると、平均の通勤時間は全国平均で片道約40分。

首都圏に限れば、片道1時間くらいが許容範囲でしょうか。

働き方改革の一環として職住近接の施策を講じている会社も多いでしょう。

一方で、転勤や結婚により、本人の意思にかかわらず長時間通勤を強いられることもあります。

長時間通勤が困難なため、やむなく会社を辞める人もいるでしょう。

今回は転勤や結婚で通勤が困難となった場合の失業給付の優遇措置についてご紹介します。

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法定休日は日曜日?就業規則で曜日を特定していない場合の法定休日の取扱い

法定休日とはその名の通り法で定められた休日のことです。労働基準法第35条に規定されています。

一方、所定休日(法定外休日)とは法定休日以外に会社が任意に定めた休日のことです。

労働基準法第35条では毎週1日又は4週を通じ4日の休日が義務付けされていますが、労働基準法第32条の1週40時間を勘案すると、週1日の休みでは足りません。

そのため多くの会社が週休2日制となっています。

法定休日は日曜日と思っている人も多いですが、それは誤りです。

法定休日は会社が任意に定めることができます。

就業規則で曜日を特定することもできますし、曜日を特定しないことでも差し支えありません。

就業規則で法定休日の曜日を特定した場合は、当然に特定した曜日が法定休日となります。

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36協定違反とサービス残業の罰則はどっちが重い?労基法違反の4つの罰則と罰則一覧

令和元年9月24日、厚生労働省公表の平成30年度の監督指導の結果によると、監督指導実施事業場の29,097事業場のうち、20,244事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。

なんと・・・「7割」の事業場が違反です。

主な違反事項は「違法な時間外労働(いわゆる36協定違反)」と「賃金不払残業(いわゆるサービス残業)」です。

今回は、労働基準法違反の4つの罰則を確認するとともに、「36協定違反」と「サービス残業」の送検事例から法令順守のためのポイントを確認することとします。

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