What is not started today is never finished tomorrow. Goethe
令和元年９月２４日、厚生労働省公表の平成３０年度の監督指導の結果によると、監督指導実施事業場の２９，０９７事業場のうち、２０，２４４事業場で何らかの労働基準関係法令違反が確認されています。
なんと・・・「７割」の事業場が違反です。
主な違反事項は「違法な時間外労働（いわゆる３６協定違反）」と「賃金不払残業（いわゆるサービス残業）」です。
今回は、労働基準法違反の４つの罰則を確認するとともに、「３６協定違反」と「サービス残業」の送検事例から法令順守のためのポイントを確認することとします。
“３６協定違反とサービス残業の罰則はどっちが重い？労基法違反の４つの罰則と罰則一覧” の続きを読む
インフルエンザは空気が乾燥する冬に流行します。
厚生労働省発表のインフルエンザの発生状況によると、今年も１１月１５日に流行シーズンに突入しました。
🔎 インフルエンザに関する報道発表資料｜厚生労働省
インフルエンザウイルスによる感染拡大を防ぐため、職場では出勤停止期間を設けている会社も多いでしょう。
今回は、従業員がインフルエンザにかかった場合の出勤停止期間の目安と、出勤停止期間中の賃金の取扱いについてご案内します。
“インフルエンザで何日休む？出勤停止期間の目安と賃金・休業手当の取扱い” の続きを読む
日本型雇用の３種の神器といえば「年功序列」「企業内組合」そして「終身雇用」。
内閣府の人生１００年時代構想会議の「終身雇用の状況に関する調査」（２０１８年６月）が興味深い。
「初職が正規雇用で、一度も退職することなく「終身雇用」パスを歩んでいる男性（退職回数０回）は、今や、３０代後半で４２％、４０代で３８％、５０代前半で３６％に過ぎない。」（原文ママ）
「過ぎない」とありますが、まだまだ、終身雇用です。
労働政策研究・研修機構の「第7回勤労生活に関する調査」（２０１６年９月）によると、２０代の過半数は終身雇用を希望しています。
終身雇用は勤務先に大きく左右されます。今回は終身雇用を目指すならどんな会社に勤めるべきか統計調査の結果から考察することとします。
“離職率と離職理由でわかる！あなたの勤務先の終身雇用の可能性” の続きを読む
２０１９年４月から、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています（労基法第３９条第７項）。
年次有給休暇の発生要件は２つ。
１つ目は継続勤務の要件となる「雇入れの日から６か月継続して雇われていること」、そして２つ目は出勤率の要件となる「全労働日の８割以上を出勤していること」です。
今回は年次有給休暇の発生要件となる「出勤率８０％」の算定に際し、勤怠項目別の分子と分母の取り扱いを確認することとします。
“出勤率に含める？含めない？出勤率８０％算定の勤怠項目別の分子と分母の取扱い” の続きを読む
厚生労働省の「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成３０年度の国民年金納付率は６８.１％です。
厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の６.５％が回答しています（平成２９年国民年金被保険者実態調査結果）。
本当に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」のでしょうか。
未納者の５％は「制度の意義や有利な点が理解できれば納めるつもり」と回答していますので、今回は国民年金の納付率の実態と、国民年金が民間保険にくらべてどの程度お得であるか確認することにしましょう。
“国民年金の返戻率は１６０％？公的保険と民間保険をくらべてわかる国民年金のお得感” の続きを読む