複線型キャリア開発空間（仮）

厚生労働省の就労条件総合調査(2015年)によると、通勤手当は91.7％の会社で支給されている最も一般的な手当です。

利用交通手段としては、自家用車（マイカー）利用の割合が最も高く、国勢調査(2000年)では44.3％(通学者も含む)となっています。

公共交通機関であれば定期代の実費を通勤手当の支給額、自家用車（マイカー）であればガソリン代相当額を通勤手当の支給額とすることが一般的です。

今回は、マイカー通勤者のガソリン代相当額の計算に必要となる４つの項目と計算例を確認することとします。

“マイカー通勤者にいくら払う？ガソリン代の計算に必要となる４つの項目と計算例” の続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。

労働基準法第２６条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金の６０％以上を休業手当として支払うことを規定しています。

一方、国は企業に対し休業手当を助成する仕組みとして雇用調整助成金の制度を設けています。

労働者は雇用維持の代わりに賃金減額を受け入れる、企業は労働者に休業手当を支払うがその金額の一部を国から助成金として受け取る、国は企業への助成を行うことで雇用の安定を実現する――。

いわゆる「三方一両損」の精神で危機を回避する仕組みです。

今回は、休業手当の支払義務が生じた場合の休業手当の計算方法と、国による休業手当の補償制度について確認します。

“新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度” の続きを読む

フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。

労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮しようとすることを法制趣旨としています。

厚生労働省の平成３１年の就労条件総合調査 によると、導入会社は５％にとどまります。

そもそも働く時間帯を労働者に委ねていては回らない業種や職種もありますし、導入することで労働時間管理や残業計算が煩雑となる面もありますので、導入にあたっては十分な準備が必要でしょう。

今回は、フレックスタイム制の２つの導入要件と６つの協定事項について確認することとします。

“フレックスタイム制を導入しよう！２つの導入要件と６つの協定事項” の続きを読む

財務省は２０２０年度の国民負担率を公表しました（令和２年度の国民負担率を公表します ）。

国民負担率とは、所得に対する税負担と社会保険料負担の割合です。

２０２０年度の国民負担率は、２０１９年度から０.７％増加し、４４.６％となる見通しです。

内訳としては、税負担が２６.５％、社会保険料負担が１８.１％となっています。

税負担は消費税が１０％に上がったため前年度比で０.７％増となりますが、社会保険料負担は前年度と変動はありません。

今回は２０２０年度の会社員の社会保険料率について保険料の内訳単位で確認することとします。

“２０２０年度の社会保険料率が決定！健保介護年金子育て雇用労災の一挙６料率公開” の続きを読む