複線型キャリア開発空間（仮）

給与明細書の電磁的方法による交付（電子化）は、平成１８年税制改正で制度が創設され、平成１９年１月１日以後に交付する給与明細書に適用されました。

企業にとっては、電子化により用紙代・封筒代等が削減され、作業人件費もかかりませんので、大きなメリットがあります。

一方で、給与明細電子化には、従業員から個別同意を得るなどの条件があります。

今回は、給与明細電子化に必要となる３つの条件について、確認しましょう。

宿日直勤務とは、労働基準法第４１条の労働時間等に関する規定の適用除外となる断続的労働の一態様です。

断続的な宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務で、定期的巡視、緊急電話対応、非常事態に備えての待機等を目的とする勤務が該当します。

所轄労働基準監督署長の許可を受けることで、労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用は除外されます。

今回は、宿直と日直の違い、宿日直勤務の許可基準と許可申請について、確認します。

２０２２年度は、育児・介護休業法など、労働・社会保険法令の改正が、複数施行されます。

人事労務部門では、法改正に則した規則・規程類の改定や、改定内容の周知等が必要となります。

今回は、２０２２年度の人事労務部門に関係する１１の主要な法改正内容を、行政の参照先とあわせ、時系列で紹介します。

残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。

具体的には、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤臨時に支払われた賃金、⑥1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦住宅手当です。

覚えた方は、「かつべしリーチ、プラスじゅう」です。

７つの賃金のうち、住宅手当は平成１１年１０月に最後に追加されたので、「プラスじゅう」と覚えましょう。

ただし、住宅手当は割増賃金算定基礎額から、一律に除外できるものではなく、除外のための要件があります。

今回は、住宅手当の割増賃金算定基礎額から除外できる要件を、具体的な事例もまじえ、確認してみましょう。

２０２２年４月から、年金の受給開始年齢が７５歳まで引き上げられます。

対象者は、２０２２年４月１日以降に７０歳に到達する人（昭和２７年４月２日以降生まれ）です。

受給開始年齢を７５歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢である６５歳と比較し、８４％増額となり、ほぼ倍増します。

しかしながら、年金の受給開始年齢の繰下げは、長生きしなければ、生涯受給額で元は取れません。

今回は、２０２２年４月の法改正後の年金の繰上げ・繰下げの受給率と、繰上げ・繰下げ受給時の損益分岐点について、確認してみましょう。