通達でわかる!賃金計算の端数処理(昭和63年3月14日基発第150号)

受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。

それは、端数処理です。

端数処理が明確でなければ、システムも組めませんし、法違反の疑義も生じます。

労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されていますので、原則は、1分の時間も1円の賃金も切り捨ては、許されないこととなります。

しかしながら、それでは、事務が煩雑です。

そのため、常に労働者が不利とならないケースについては、賃金支払の便宜上の取扱いとして通達が発出されており、該当ケースは法違反とは扱われないこととなります。

該当通達は、昭和63年3月14日基発第150号です。

今回は、賃金計算の端数処理の便宜上の取扱いについて、通達を確認し、明確に理解することとします。

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すぐわかる!労働保険年度更新の算定基礎賃金集計表の5つの欄の集計対象者

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。

労働保険の年度更新とは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続きのこと。

毎年6月1日から7月10日が、原則の手続き期間です。

確定精算・概算納付は申告書の提出によることとなりますが、申告書作成に必要な作業が労働保険料の算定基礎賃金の集計です。

作業としては「算定基礎賃金集計表」を作成します。

今回は、労働保険年度更新の「算定基礎賃金集計表」で集計を要する5つの欄の具体的な集計対象者を確認しましょう。

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『人事の組み立て』~欧米型雇用システムの幻想と現実がわかる本~

日本の雇用管理の3種の神器といえば、終身雇用・年功序列・企業内組合。

本書は、従来の日本型雇用を否定し、欧米型雇用を礼賛する本では、ありません

人事のイロハから、人事の戦略まで、幅広く網羅され、人事に携わる全ての人に、一見の価値ある良書です。

人事制度を学びたい人には、ジョブ型雇用や新卒一括採用のような欧米型と日本型の雇用システムの本質的な違いが理解できます。

人材育成に悩んでいる人には、個社の特性に応じた人材育成システム構築の勘所がわかります。

人事戦略を立てなければならない人には、日本型雇用システムの問題提起が参考になるでしょう。

今回は、本書を読んで、考えたことやわかったことを、3つの対比で紹介します。

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勤務地が自宅?在宅勤務・テレワークにかかる交通費・在宅手当の算定月変時の取扱い

日本年金機構では、算定(定時決定)や月変(随時改定)時の取扱いを「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集【PDF】 」として、まとめています。

令和3年の算定事務に際し、在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱いとして、新たに3つの事例が追録されました。

ポイントは、労働の対償なのか、実費弁償なのかという点です。

今回は、追録された3つの事例を確認し、算定や月変時の社会保険報酬加算や固定的賃金変動の取扱いについて、確認することとします。

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子の扶養どっちにする?共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準(2021年8月改正)

2021年8月、共働き夫婦の健康保険の被扶養者認定の取扱基準が、改正されます。

改正趣旨は、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることの防止です。

共働き夫婦の被扶養者認定は、長らく、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」(昭和60年6月13日保険発第66号・庁保険発第22号)に準拠し運用されていました。

今回は、35年ぶりの改正となる、共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準について、確認しましょう。

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