いつ削除?退職した従業員のマイナンバーの保管期限と廃棄・削除方法

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、2016年1月1日より開始されています。

制度開始から、2023年1月で、丸7年が経過したこととなります。

マイナンバー制度開始にあたり、企業側では、マイナンバー収集・保管・利用・廃棄について運用方法を定め、厳格な運用を継続してきました。

制度導入から7年が経過し、退職した従業員のマイナンバーの廃棄・削除について最適な業務プロセスの構築・運用が求められます

今回は、今後、企業側の対策が必須となる退職した従業員のマイナンバーの廃棄・削除の対応について、確認しましょう。

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2023年4月全面施行!月60時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算

2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする規定が適用されています。

法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。

中小企業は経営面に配慮し適用が猶予されてきましたが、2023年4月より適用開始となり、企業規模にかかわらず全面施行されます。

中小企業に該当するか否かは、資本金の額(出資の総額)、又は、常時使用する労働者数を満たすかどうかで企業単位で判断されますが、全面施行となりますので、特段の説明は省略します。

今回は、60時間超の時間外労働の割増賃金率50%以上の全面施行にあたり、ポイントとなる①60時間超の対象時間、②割増賃金の計算方法、③代替休暇制度について、確認します。

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ワンストップ特例?ふるさと納税の控除手続きと年収別の控除上限額の目安

ふるさと納税は、総務大臣による指定を受けている自治体に対して寄附を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられる制度です。

対象期間は、1月1日~12月31日までに申し込み(決済)が完了した分となるため、年末が近づくと、駆け込みの寄付が急増します。

ふるさと納税額を寄付金控除として受けるには、確定申告、又は、ワンストップ特例制度のいずれかの手続きが必要です。

今回は、ふるさと納税の控除適用の仕組みと、年収別の控除上限額の目安について、確認します。

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どこに書く?退職所得の源泉徴収票の3つの区分欄の書き方と税額計算の留意点

会社が退職金を支払った場合、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、受給者へ交付することが法令で義務づけられています。

法人の役員に対して支払った場合は、税務署・市区町村への提出も必要です。

『退職所得の源泉徴収票』の作成にあたり、記入に迷うポイントが、あります。

支払金額や源泉徴収税額等の記入欄が、3つの区分にわかれている箇所です。

3つの区分欄には、条文規定のみが記載されていますので、どこに書くか、一見での判別は困難です。

今回は、『退職所得の源泉徴収票』の3つの区分欄の書き方(書き分け)と、税額計算の留意点をあわせて確認します。

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入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い

同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。

例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日です。

この場合、同一月に取得日と喪失日が存在するため、同月得喪に該当します。

同月得喪に該当する場合、被保険者が負担する健康保険と厚生年金保険では、取扱いが異なります。

今回は、同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱いの違いについて確認します。

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