複線型キャリア開発空間（仮）

給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。

この、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。

副業や兼業で二以上の会社に勤務している人は、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を提出した勤務先の給与が「主たる給与」となります。

「主たる給与」以外の給与は、「従たる給与」となりますが、「従たる給与」を受ける勤務先でも、所定の要件を満たす場合は、扶養控除等の諸控除を考慮した源泉徴収税額での計算となります。

「従たる給与」の勤務先で、扶養控除などの諸控除を考慮した源泉徴収税額での計算を受けるための提出書類が、『従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書』です。

今回は、『従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書』の提出者と税額計算について、確認します。

年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。

借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。

一方、連帯債務の場合は、負担割合の確認や、「住宅借入金等特別控除申告書(以下、申告書)」の備考欄へ記入等が必要となります。

今回は、住宅ローン控除が連帯債務の場合の、①連帯債務の負担割合の確認方法、②他の連帯債務者の申告書の記入内容、③連帯債務の住宅ローン残高の按分計算の３つについて、確認します。

※居住日の属する年分が平成31年分以後である個人に対し、令和2年10月1日以後に税務署から送付された控除証明書には、控除を受けるべき人の負担割合が記載済です。そのため、負担割合が記載された控除証明書を添付する場合は、申告書の備考欄への連帯債務者に関する事項の記入は不要です。

政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針を策定し、公表しています。

人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。

また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる予定です。

人的資本の開示事項の一つに、「ダイバーシティ(多様性)」の指標があります。

有価証券報告書では、「従業員の状況」欄へ記載されることとなります。

今回は、人的資本開示項目の一つである「ダイバーシティ(多様性)」の代表的な３指標について、参考となる統計調査を紹介します。

年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。

ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないことです。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた額を、いいます。

給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあたり、給与収入から給与所得控除額を差し引いた額が、給与所得となります。

例えば、給与収入103万円の場合、給与所得控除額は55万円となり、給与所得は48万円となります。

給与収入のみの所得者であれば、所得基準は給与収入基準と読み替えることが可能です。

今回は、年末調整の所得基準の「早見表」、かつ、給与収入の「読替表」を、紹介します。

年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。

法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。

翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。

提出するのは、６種類の法定調書と給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表です。

今回は、６種類の法定調書の提出範囲と、４つの提出方法、そして、e-Tax等による提出義務基準を確認します。