複線型キャリア開発空間（仮）

総務省公表の労働力調査(２０１９年)によると、６０歳～６４歳の就業率は７０.３％、６５歳～６９歳の就業率は４８．４％。

２０年前の２０００年は６０歳～６４歳の就業率は５０％でしたが、６５歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）により就業率は大きく伸長しました。

２０２１年４月１日には改正高年齢雇用安定法が施行され、新たに７０歳までの高年齢者就業確保措置（努力義務）が事業主に課されることから、６５歳～６９歳の就業率の伸長が想定されます。

７０歳雇用時代が到来し、何歳まで働くかを各人が選択できる時代となりました。

今回は、退職時の年齢が６５歳を境にしてかわる雇用保険の失業給付の仕組みを理解するとともに、制度の違いにより生ずる受給額の違いについても確認することとします。

各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。

同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。

社会保険・労働保険は、雇用契約や労働実態に応じて、各保険制度で適用条件が異なります。

今回は、各保険制度における適用条件と雇用形態別の保険関係を確認するとともに、社員の身分関係に変更が生じた場合の手続きについても確認することとします。

育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。

法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった看護・介護休暇について、時間単位での取得を事業主に義務付けることにより、より柔軟な取得を可能としました。

対象となる労働者も、これまでは１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は対象外でしたが、法改正により、原則、全ての労働者が取得可能となります。

今回は、看護・介護休暇の時間単位取得にかかる法改正の内容、就業規則の規定例、実務面の取扱い等について確認することとします。

住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。

年末調整に必要となる「申告書」は、税務署から２年目以降の申告書がまとめて送付されます。

税務署から送付された「申告書」と、金融機関から送付される「年末残高証明書」が揃えば、２年目以降の年末調整の手続きは、会社の担当者にとっては難しいものではないでしょう。

ただし、今よりも低い金利の住宅ローンに借り換えをした場合は、年末残高の按分計算が必要となることがありますので、注意が必要です。

今回は、住宅ローンを借り換えした場合の追加の必要書類と住宅ローン控除額の計算方法について確認することにします。

女性労働者の妊娠・出産に際しては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。

労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。

今回は、妊娠・出産する女性労働者の母性保護措置と母性健康管理措置を、法条文とあわせて確認することとします。