What is not started today is never finished tomorrow. Goethe
社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額は、定時決定の仕組みより、年に１度、９月に改定されます。
標準報酬月額は、毎月の給与などの報酬額を区切りのよい幅で区分した等級です。
健康保険（介護保険）は第１級５万８千円から第５０級１３９万円までの５０等級、厚生年金保険は第１級８万８千円から第３２級６５万円までの３２等級で、区分されています。
毎月給与控除される社会保険料は、原則、前月分の社会保険料なりますので、１０月給与から新しい標準報酬月額による保険料となります。
事業主である会社は、被保険者である従業員に、改定された標準報酬月額を通知しなければなりません。
今回は、標準報酬月額の被保険者への通知義務に関して確認してみましょう。
“標準報酬月額の通知義務！通知対象と通知方法と通知義務違反の罰則” の続きを読む
最低賃金は、都道府県労働局長が、地方最低賃金審議会の答申を踏まえ、毎年１０月に改定します。
２０２１年度は、全国平均で過去最大となる前年度比２８円引き上げの９３０円で決定しました。
最低賃金の全国平均の時間額は、ここ１０年で、約２００円も伸びています。
２０２１年度の都道府県別最低賃金の高低は、最も高いのが東京都の１０４１円、最も低いのが沖縄県と高知県の８２０円です。
都道府県別では、三大都市圏と、その他地域では、大きな差があります。
今回は、最低賃金の全国平均の年度別推移と都道府県別の目安ランク＆ランキングを、グラフや日本地図の図解を通して、確認してみましょう。
“一目でわかる！最低賃金の全国平均年度推移と都道府県別の目安ランク＆ランキング” の続きを読む
２０２１年９月１日より、労災保険の特別加入制度の対象が拡大されました。
新たに追加となったのはウーバーイーツなどの自転車配達員とフリーランスのＩＴエンジニアです。
一般的な会社員は、労災保険の仕組みにより、業務上の怪我や病気、障害や死亡に対して、労働者やその遺族のために必要な給付を受けることができます。
一方で、自転車配達員やＩＴフリーランスは、会社に雇用されない業務委託の形態となりますので、本来は、労災保険制度の対象外です。
今般の法改正により、自転車配達員やＩＴフリーランスも、自己負担で保険料を納めることで、労災保険制度に特別加入することができるようになりました。
今回は、労災保険の特別加入制度の概要を確認するとともに、加入方法や負担する保険料について確認してみましょう。
“保険料は自己負担？自転車配達員とＩＴフリーランスの労災保険の特別加入の手続き” の続きを読む
厚生労働省の人口動態調査によると、２０１８年の離婚件数は約２０万件。
そのうち、同居期間２０年以上のいわゆる熟年離婚の件数は約４万件。
５組に１組は、熟年離婚です。
熟年離婚でおさえるべきポイントいえば、やはり年金分割でしょう。
年金分割には、合意分割と３号分割の２つの制度があります。
今回は、年金分割の基本的な仕組みと、合意分割と３号分割という年金分割の２つの制度について確認します。
“合意分割と３号分割？離婚時の年金分割の基本的な仕組みと２つの制度” の続きを読む
２０２２年４月、働きながら年金を受給している人の年金額改定の仕組みが変わります。
これまでは、６５歳で年金受給権を得たとき以降に厚生年金保険料を納付しても、７０歳到達や退職により厚生年金保険の被保険者資格を喪失しない限り、年金額には反映されない仕組みでした。
退職すると年金額が改定されることから、従来の仕組みを「退職時改定」といいます。
２０２２年４月からは、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額は毎年１０月に改定し、納めた保険料を定期的に年金額に反映する仕組みとなります。
年１回定期的に年金額が改定されることから、今後の仕組みは「在職定時改定」といいます。
今回は、新設される「在職定時改定」の仕組みや増額効果について、確認します。
“在職定時改定って何？働いている年金受給者の年金額を毎年１０月に改定する仕組み” の続きを読む