複線型キャリア開発空間（仮）

インフルエンザは空気が乾燥する冬に流行します。

厚生労働省発表のインフルエンザの発生状況によると、今年も１１月１５日に流行シーズンに突入しました。

🔎 インフルエンザに関する報道発表資料｜厚生労働省

インフルエンザウイルスによる感染拡大を防ぐため、職場では出勤停止期間を設けている会社も多いでしょう。

今回は、従業員がインフルエンザにかかった場合の出勤停止期間の目安と、出勤停止期間中の賃金の取扱いについてご案内します。

日本型雇用の３種の神器といえば「年功序列」「企業内組合」そして「終身雇用」。

内閣府の人生１００年時代構想会議の「終身雇用の状況に関する調査」（２０１８年６月）が興味深い。

「初職が正規雇用で、一度も退職することなく「終身雇用」パスを歩んでいる男性（退職回数０回）は、今や、３０代後半で４２％、４０代で３８％、５０代前半で３６％に過ぎない。」（原文ママ）

「過ぎない」とありますが、まだまだ、終身雇用です。

労働政策研究・研修機構の「第7回勤労生活に関する調査」（２０１６年９月）によると、２０代の過半数は終身雇用を希望しています。

終身雇用は勤務先に大きく左右されます。今回は終身雇用を目指すならどんな会社に勤めるべきか統計調査の結果から考察することとします。

２０１９年４月から、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年５日の年次有給休暇を取得させることが全ての使用者に義務化されています（労基法第３９条第７項）。

年次有給休暇の発生要件は２つ。

１つ目は継続勤務の要件となる「雇入れの日から６か月継続して雇われていること」、そして２つ目は出勤率の要件となる「全労働日の８割以上を出勤していること」です。

今回は年次有給休暇の発生要件となる「出勤率８０％」の算定に際し、勤怠項目別の分子と分母の取り扱いを確認することとします。

厚生労働省の「平成３０年度の国民年金の加入・保険料納付状況調査」によると平成３０年度の国民年金納付率は６８.１％です。

厚生労働省の別の調査では未納の理由に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」と未納者の６.５％が回答しています（平成２９年国民年金被保険者実態調査結果）。

本当に「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」のでしょうか。

未納者の５％は「制度の意義や有利な点が理解できれば納めるつもり」と回答していますので、今回は国民年金の納付率の実態と、国民年金が民間保険にくらべてどの程度お得であるか確認することにしましょう。

２０１６年（平成２８年）より国外居住親族にかかる「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が義務化されています。

提出（添付）義務化以前は、国外居住親族は「扶養控除等(異動)申告書」に名前を記入すれば、扶養控除等の所得控除を受けることができていた――のが、実態です。

国外居住親族の日本国外での稼得収入は国外源泉所得に該当するため、所得控除適用のための所得要件判定上の所得は０であり、また、国外居住親族と申告者本人（居住者）の続柄や居住地、申告者からの送金額について証明書類の提出もない状況では源泉徴収義務者や税務署は十分な確認ができない状況でした。

今回は源泉徴収義務者（会社）が、居住者の国外居住親族の扶養適用にあたって理解すべきポイントを９つの質問と回答形式でご案内します。