1001_社労士つとむの実務と法令 雇用保険の遡り加入はいつまで可能？遡及加入期間に応じて必要となる添付書類
雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...
1001_社労士つとむの実務と法令 
1003_相談員はじめの９つの質問 お役所言葉の言い換えで学ぶ！簡潔に伝わる文章の５つのポイント
お役所言葉とは公文書などで使用される独特の表現や言い回しのこと。 馴染みのないカタカナ語、難しい専門用語、固い言い方は、多くの人にとって理解しづらいです。 一部の地方自治体では、お役所言葉の改善のための言い換え集も作られています。 言いたい...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 「カネ」と「ヒト」？大企業と中小企業の分類定義の３つの要素
いわゆる大企業や中小企業という分類に画一的な物差しはありません。 個別の法制度や統計調査等の目的より、大企業と中小企業の分類定義は異なります。 近年、新型コロナウイルス感染症の影響や事業環境の変化などを背景に、大企業が資本金を減らす減資によ...
1001_社労士つとむの実務と法令 年金は３階建てで老後に備える！企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額
日本の年金制度は３階建てです。 １階が国民年金、２階は厚生年金・国民年金基金、３階が企業年金・私的年金です。 少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、１階・２階の公的年金の伸びは期待できません。 現役世代の手取り収入に対して何％の年金を受...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 東京は私立高校も実質無償化！南関東４都県の高校就学支援金の補助状況
高校無償化制度は2010年4月1日に開始された国の制度です。 制度の正式名称は高等学校等就学支援金制度。 各都道府県は国の就学支援金制度に上乗せ支援をすることで支援の充実を図っています。 国の就学支援金制度には所得制限が設けられています。 ...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手当増で控除減？児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
1005_担当者まさおの体系整理 各人別控除事績簿と年末調整計算シートによる定額減税額の計算と管理
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務が開始されます。 所得税の定額減税の事務は、「月次減税事務」と「年調減税事務」の二つの事務が必要です。 国税庁の定額減税特設サイトでは、パンフレットやQ&A、動画などによる事務手続きの...
1005_担当者まさおの体系整理 定額減税申告書？源泉徴収に係る申告書と年末調整に係る申告書の様式と提出者
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。 定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の２つの事務で構成されます。 扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲
令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり、まず初めに行...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年度社会保険料率決定！健保・介護・厚年・子育て・雇用・労災の６料率
2024年度（令和6年度）の社会保険関連の6料率が決定しました。 引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。 ・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出...