1005_担当者まさおの体系整理 簡易な扶養申告？令和７年開始の「簡易な申告書」を提出できる人とは
令和7年1月1日より、扶養控除の申告にあたり「簡易な申告書」という新制度が導入されます。 制度導入の目的は、源泉徴収手続の簡素化により従業員と企業の双方における事務負担の軽減。 「簡易な申告書」による提出が可能となる条件は、前年と申告内容が...
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 所得代替率は５０％が下限？年金制度の給付水準の現在と将来の見通し
所得代替率とは、年金受給開始(65歳)時の年金額が、現役世代の手取り収入額(賞与含む)と比較して、どのくらいの割合かを表す指標です。 つまり、年金で現役時代のどのくらいの生活水準を維持できるかを示す「ものさし」です。 年金受給者にとっては、...
1001_社労士つとむの実務と法令 転勤拒否は退職？配転命令権存否と配転命令権濫用の裁判例の判断基準
「配転(配置転換)」とは、企業内において労働者の職務内容や勤務地を変更すること。 そのうち勤務地の変更を伴うものが「転勤」です。 転勤は、長らく日本の企業において、終身雇用制度と深く結びついてきた人事制度の一つです。 しかしながら、近年では...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 最低賃金の全国平均年度推移と都道府県別ランキング（2024年度）
2024年7月25日、中央最低賃金審議会は今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 今後は、地方最低賃金審議会が引上げ額を検討し、都道府県労働局長の決定を経て、10月に改定される見込みです。 中央最低賃金審...
1001_社労士つとむの実務と法令 介護両立４ステップ！仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置
2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下３点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...
1005_担当者まさおの体系整理 一目でわかる！年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法
令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与・賞与において月次減税した定額減税額は『給与・賞与明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です。 ...
1001_社労士つとむの実務と法令 給付乗率0.5481％？短時間労働者が厚生年金に加入した場合の年金受給額
2016年10月1日より、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大が開始されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用には、企業規模要件があります。 企業規模要件は、501人以上(2016年10月～)→101人以上(2...
1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い
令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の２つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この２つの事務の併用です。 6月から月次...
1001_社労士つとむの実務と法令 社労士試験頻出！就業条件総合調査でわかる企業の労働時間・賃金制度の実態
社会保険労務士試験の科目には「労務管理その他の労働に関する一般常識」の科目があります。 いわゆる「労一」の科目では、白書・統計調査にかかる問題が複数出題されます。 白書・統計調査の頻出出題といえば、「就労条件総合調査」です。 第46回(平成...