2020年度適用!基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と申告書様式の変更内容

2020年度より適用される個人所得課税の改正により年収850万円の会社員は原則、増税となります。

また、税制改正により、新たに所得金額調整控除が創設され、会社員の所得控除の制度は更に煩雑化します。

今回は、会社員に特に影響のある2020年度適用の基礎控除と給与所得控除の税制改正内容と、税制改正による申告書様式の変更内容について確認します。

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台風で労働者が出社困難な場合の使用者の賃金支払義務と安全配慮義務

今月、関東を台風15号が直撃しました。JR等の鉄道各社は始発から計画運休。運転再開後、駅は多くの会社員であふれました。

駅に並んだほとんどの会社員に共通していること。それは、会社から自宅待機の指示がなかった――ことでしょう。

今回は台風で出社が困難な場合の会社(以下、使用者)の賃金支払義務と安全配慮義務について確認します。

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企業別の平均月収がわかる!健康保険組合の平均標準報酬月額ランキング(2019年度版)

健康保険組合は任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額を毎年度、公告しています。

任意継続被保険者に適用される標準報酬月額は健康保険法第47条により、以下の①・②のいずれか少ない額とされていますので、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限額(以下の②)を確認することで健保組合に加入している被保険者の平均標準報酬月額(平均月収)がわかります。

①当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

今回は健康保険組合の平均標準報酬月額を確認し、 企業別の平均月収や業種別の傾向を確認することとします。

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年4回賞与で社会保険料が大幅減?賞与に係る報酬の該当要件と局面別の実務対応

社会保険法制上の賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています(健保法第3条・厚年法第3条)。

ポイントは、3か月を超える期間ごとに受けるものを「賞与」として取り扱う――ことです。

よって、年4回以上の賞与で所定の要件を満たす場合は、標準報酬月額の対象となる「報酬」とされ、標準賞与額の対象となる「賞与」とはされません。

賞与では社会保険料が賦課されないこととなります。

今回は、年4回賞与の社会保険料の削減効果、賞与に係る報酬の該当要件、局面別の実務対応について、理解を深めることとします。

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たったの61組合?定年退職後の健康保険の選択肢。特例退職被保険者制度とは。

健康保険組合は全国に約1400組合あります。その中でたった61組合にしかない制度が「特例退職被保険者制度」です。

特例退職被保険者制度は、厚生労働省に認可された特定健康保険組合のみが行うことができます。

定年退職者の定年後の健康保険の選択肢は次の3つです。

①家族の健康保険の被扶養者になる

②国民健康保険の被保険者になる

③任意継続被保険者になる

上記に加え、特定健康保険組合の被保険者で一定の要件を満たす場合は、

④特例退職被保険者になる

の選択肢が加わります。

今回は特例退職被保険者の加入要件やメリット・デメリットを確認することにします。

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