子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。
そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。
出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。
実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起算日）ですので、約２８０日となります。
労働基準法や健康保険法では、「出産」予定の女性や「出産」した女性に関する規定があります。
労基法や健保法でいう「出産」とは、「妊娠４か月以上の分娩」のこと。
結論から述べると、この場合の１か月とは、２８日での計算となります。
よって、妊娠「４か月以上」とは、（３か月×２８日）＋１日＝「８５日以上」が答えです。
今回は、労働基準法と健康保険法の「出産」の定義について、確認します。
１.労働基準法における「出産」の定義
令和３年度の社会保険労務士試験の択一式の設問６で以下が出題されました。
労働基準法第６５条の「出産」の範囲は、妊娠４か月以上の分娩をいうが、１か月は２８日として計算するので、４か月以上というのは、８５日以上ということになる。
正解は、○（まる）です。
根拠となる通達（昭和23年12月23日基発1885号）を確認します。
出産とは妊娠４か月以上（１か月は２８日として計算する。したがって４か月以上と言うのは８５日以上のことである。）の分娩とし、生産のみならず死産をも含むものとする。
～昭和23年12月23日基発1885号～
日数計算の根拠が具体的に示されています。
１か月は２８日で計算。
４か月以上とは、（２８日×３か月）＋１日＝８５日以上となります。
なお、妊娠中絶であっても妊娠４か月以後に行った場合は「出産」の範囲に含まれます（昭和26年4月2日婦発113号）。
労働基準法第65条第2項では「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない（女性が請求し医師が支障がないと認めたときは６週間）。」とされています。
出産の範囲に該当すれば、使用者は出産日の翌日から８週間（５６日）について、産後休業を与える義務があります。
２.健康保険法における「出産」の定義
平成２１年度の社会保険労務士試験の択一式の設問３で以下が出題されました。
妊娠８５日以後の出産であれば、生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含 む。）又は早産を問わず、支給される。
正解は、○（まる）です。
根拠となる通達（昭和27年6月16日保文発第2427号）を確認します。
健康保険による分娩費は、母体を保護する目的のために、分娩の事実にもとづいて支給されるのであつて、妊娠４か月以上(８５日以後)の分娩については、生産、死産、流産(人工流産を含む)又は早産を問わず、すべて分娩費が支給される。人工妊娠中絶術(人工流産)に対しては、単に不行跡又は経済的理由によるものについては、療養の給付は認められない。
～昭和27年6月16日保文発第2427号～
妊娠４か月以上の日数計算は、労基法と同様、１か月２８日で計算し、（２８日×３か月）＋１日＝８５日以上（以後）となります。
８５日以上であれば、生産であるか否かは問われないことも、労基法と同様です。
「出産」に該当すると、「出産育児一時金」が支給されます。
🔎 出産育児一時金について｜協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310
また、出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）から出産の翌日以後５６日目までの範囲内で、「出産手当金」が支給されます。
🔎 出産手当金について｜協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311
最後にまとめ。
・妊娠１か月とは４週のことであり、日数としては２８日。
・労働基準法における「出産」とは、妊娠４か月以上（８５日以上）の分娩のこと。
・健康保険法における「出産」とは、労基法と同様、妊娠４か月以上（８５日以後）の分娩のこと。
以上
written by sharoshi-tsutomu
