1001_社労士つとむの実務と法令 休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。 雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの４月～６月に休業手...
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1001_社労士つとむの実務と法令 裁量労働まるわかり！専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い
裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。 使用者は、専門人材に裁量を与えることで、大...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで失業・廃業！国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法
日本居住の２０歳以上６０歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。 国民年金被保険者は第１号から第３号までの３種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第１号被保険者として国民年金保険料の納付義務を負います。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 新型コロナの罹患率！罹患者数と面積でわかる都道府県別の罹患密度率ランキング
新型コロナ感染症の爆発的な拡大を防ぐために、密閉・密集・密接の「３密」を避けることが繰り返し呼びかけられています。 人の密集度を測る指標といえば、人口密度。 総務省統計局は５年ごとの「国勢調査」により、１平方キロメートル当たりの人口密度を公...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで在宅勤務！労働時間を管理する会社しない会社
令和２年４月７日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。 これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。 在宅勤務がこれまで普及しなかった理由の一...
1005_担当者まさおの体系整理 新型コロナ緊急対応期間！雇用調整助成金の受給要件と助成内容の特例措置まとめ
令和２年３月２８日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について を公表しました。 新型コロナ感染症の拡大に伴い、４月１日から６月３０日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ガソリン代計算ツール！マイカー通勤者のガソリン代計算に必要な４つの項目
厚生労働省の就労条件総合調査(2015年)によると、通勤手当は91.7％の会社で支給されている最も一般的な手当です。 利用交通手段としては、自家用車（マイカー）利用の割合が最も高く、国勢調査(2000年)では44.3％(通学者も含む)となっ...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金...
1005_担当者まさおの体系整理 労使協定いくつわかる？労基法の１５種類の労使協定の届出義務と協定事項
労使協定とは、使用者と過半数労働組合又は過半数代表者との間で書面により締結される協定のこと。 労働基準法には、全部で、1５種類の協定が、登場します。 労働基準法は、最低限の労働条件を規定していますが、労働基準法を画一的に適用すると、不都合が...
1001_社労士つとむの実務と法令 始終業自由選択！フレックスタイム制の２つの導入要件と６つの協定事項
フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。 労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮しようとすることを法制...