令和2年分の年末調整から適用される「ひとり親控除の創設」と「寡婦控除の見直し」

未婚のひとり親に対する「ひとり親控除」が、令和2年の年末調整から適用されます。

婚姻歴のないひとり親は、改正前の寡婦(寡夫)控除が適用されず、同じひとり親であっても婚姻歴の有るひとり親とは税制上の格差が生じていました。

また、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、性別による所得制限や所得控除額の格差も解消されます。

今回は、ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直しにかかる改正内容、適用時期、適用判定について、確認することとします。

1.改正内容

はじめに、「ひとり親控除の創設」と「寡婦(寡夫)控除の見直し」の2点について改正内容を確認します。

1-1.ひとり親控除の創設

ひとり親控除のポイントは、「婚姻歴の有無による格差の解消」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の格差の解消」の2点です。

「婚姻歴の有無による格差の解消」として――

改正前は婚姻歴の無いひとり親は寡婦(寡夫)控除の対象外とされていましたが、改正後は婚姻歴の有無にかかわらず所定の要件を満たす場合は、「ひとり親控除」の対象とされました。

「男性のひとり親と女性のひとり親の間の格差の解消」として――

寡婦(女性)に寡夫(男性)と同じ所得制限を設けたことと、子ありの寡夫(男性)の控除額を子ありの寡婦(女性)と同額としたことの2点です。

ひとり親控除は、「同一生計の子有り」かつ「所得500万円以下」かつ「事実婚無」の3つの要件を満たす場合に適用されます。

控除額は35万円(所得税)が所得控除額となります。

<未婚のひとり親に対する税制上の措置>
居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。以下同じです。)である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する。
①その者と生計を一にする子を有すること。
②合計所得金額が500万円以下であること。
③その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

🔎 ひとり親控除|国税庁

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1171.htm

1-2.寡婦(寡夫)控除の見直し

ひとり親控除の創設により、改正後の寡婦控除が適用されるのは、「扶養親族のいない死別の寡婦(女性)」と「子以外の扶養親族を有する死別・離別の寡婦(女性)」のみとなります。

控除額は改正前と同様の27万円(所得税)が所得控除額となります。

なお、男性については、扶養親族のいない死別の寡夫、子以外の扶養親族を有する死別・離別の寡夫については改正前と同様、所得控除の対象外です。

男性について適用されるのは「ひとり親控除」のみとなりますので、「寡夫控除」は制度として廃止されています。

<寡婦(寡夫)控除の見直し>
寡婦の要件について、次の見直しを行った上で、寡婦(寡夫)控除をひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組することとされました。
・扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額が500万円以下であること)の要件の追加。
・その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないことの要件の追加。
・寡婦控除の特例の廃止(いわゆる特別の寡婦)。

🔎 寡婦控除|国税庁

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1170.htm

2.適用時期

つぎに、適用時期について確認します。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しは、令和2年分以後の所得税について適用されます(住民税は令和3年分以降から適用)。

2-1.年末調整事務

年末調整においては、「令和2年の年末調整」より改正内容が適用されます。

令和2年の年末調整時に異動内容の申告が必要な人は、以下の人です。

●未婚のひとり親でひとり親控除に該当する人
→ひとり親控除に該当し、所得控除額は35万円。

●寡婦で所得500万円超又は事実婚の状況に該当する人
→改正後の寡婦控除は非該当となり、所得控除額は0円。

●寡夫・特別の寡婦で事実婚の状況に該当する人
→ひとり親控除は非該当となり、所得控除額は0円。

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なお、「令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には「ひとり親」の欄がありません。「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」欄を「ひとり親」に訂正するなど、適宜の方法により申告することとされています。

2-2.源泉徴収事務

毎月の給与計算等における源泉徴収事務は「令和3年1月1日以降」に支払う給与等から適用されます。

3.適用判定と控除額

さいごに、ひとり親控除と改正後の寡婦控除の適用判定と控除額について「チャート」と「表」でまとめています。

3-1.判定チャート

ひとり親控除と改正後の寡婦控除の適用判定のチャートです。

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3-2.控除額早見表

改正前後の所得税における所得控除の額(万円)を早見表です。

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なお、住民税における所得控除額はひとり親控除は30万円、寡婦控除は26万円です。


ひとり親控除及び寡婦控除に関しては国税庁サイトでFAQも掲載されていますので、あわせて確認しましょう。

🔎 ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ【PDF】|国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

以上

written by syaroshi-tsutomu