年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除

国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。

令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。

年末調整で所得控除の適用を受けるには、その所得控除を受けるための申告書の提出が必要です。

年末調整で適用可能な所得控除の種類は１３種類。

今回は、１３種類の所得控除の適用要件と控除額について、３つの申告書で分類し、体系的に確認することにします。

１.扶養控除等(異動)申告書
２.基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書【新設】
３.保険料控除申告書

１.扶養控除等(異動)申告書

はじめに、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を確認します。

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①扶養控除

🔎　扶養控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

＜適用要件＞

所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額が４８万円以下の人を有する場合。

・給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が４８万円以下となる。

・公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が１５８万円以下（年齢６５歳未満の人は１０８万円以下）であれば、合計所得金額が４８万円以下となる。

・扶養親族が家内労働者等に該当する場合は、家内労働者等の事業所得等の所得金額の計算の特例が認められる。例えば、扶養親族の所得が内職等による所得だけの場合は、本年中の内職等による収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が４８万円以下となる。

――「生計を一にする」とは

日常の生活の資を共にすること。同じ財布👛で生活しているということ。別居であっても、生活費等を常に送金しているときや、留学等で通常は起居をともにしていないが余暇には起居を共にすることを常例としているときは該当します。

💡 「生計を一にする」の意義｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

――「親族」とは

６親等内の血族及び3親等内の姻族が該当します。

💡 「親族」の範囲｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q8

＜控除額＞

控除対象扶養親族１人につき控除額は３８万円ですが、控除対象扶養親族の年齢が１９歳以上２３歳未満の場合は特定扶養親族として２５万円が加算され６３万円、７０歳以上の場合は１０万円が加算され４８万円となります。

なお、老人扶養親族が、同居の場合は控除額に更に１０万円が加算され、５８万円となります。

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②障害者控除

🔎　障害者控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

＜適用要件＞

所得者本人が障害者である場合、その同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合。

障害者控除が適用される主な人としては以下となります。

・身体障害者手帳の交付を受けている人…障害等級が１級又は２級の場合は特別障害者

・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人…障害等級が１級の場合は特別障害者。

・療育手帳（名称は自治体により異なる場合有り）の交付を受けている人…障害の程度が重度の場合は特別障害者

💡 療育手帳による障害者の判定｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160_qa.htm#q2

＜控除額＞

障害者控除の控除額は、障害の程度と同居の現況により以下の３つのいずれかとなります。

・一般の障害者にあたる（人がいる）場合…２７万円

・同居特別障害者以外の特別障害者にあたる（人がいる）場合…４０万円

・同居特別障害者にあたる人がいる場合…７５万円

③寡婦控除【令和２年改正】

🔎　寡婦控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm

＜適用要件＞

いわゆる「ひとり親」に該当せず、夫と離婚し扶養親族を有する人で合計所得が５００万円以下かつ事実婚の状況にない場合、又は、夫と死別した後婚姻をしていない人で合計所得が５００万円以下かつ事実婚の状況にない場合。

＜控除額＞

寡婦控除の控除額は２７万円です。

④ひとり親控除【令和２年創設】

🔎　ひとり親控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm

＜適用要件＞

「同一生計の子有り」かつ「所得５００万円以下」かつ「事実婚無」の３つの要件を満たす場合。

――「事実婚(その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人)」とは

住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人をいいます。

💡 年少扶養親族とひとり親控除との関係｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171_qa.htm#q2

＜控除額＞

ひとり親控除の控除額は３５万円です。

⑤勤労学生控除

🔎　勤労学生控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

＜適用要件＞

所得者本人が学校教育法に規定する学校の学生・生徒等であり、かつ、合計所得金額が７５万円以下（合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が１０万円以下）である場合。

＜控除額＞

勤労学生控除の控除額は２７万円です。

２.基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書【新設】

つぎは、令和２年に新設された『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』です。

⑥基礎控除【令和２年改正】

🔎　基礎控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

＜適用要件＞

従来は本人の所得にかかわらず一律に適用されていましたが、令和２年より合計所得金額が２５００万円以下の場合となりました。

＜控除額＞

令和２年より改正され、合計所得金額が２４００万円以下は４８万円、合計所得金額２４００万円超から控除額は逓減し、合計所得金額が２５００万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

⑦配偶者控除

🔎　配偶者控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

＜適用要件＞

所得者（合計所得金額が１０００万円以下の人に限る。）が、生計を一にし、かつ、合計所得が４８万円以下である配偶者(控除対象配偶者)を有する場合。

💡 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm

＜控除額＞

所得者本人の合計所得金額、及び、控除対象配偶者の年齢（７０歳未満か７０歳以上か）により、以下の６つのいずれかとなります。

所得者本人の合計所得金額が９００万円以下

・一般の控除対象配偶者…３８万円

・老人控除対象配偶者…４８万円

所得者本人の合計所得金額が９００万円超９５０万円以下

・一般の控除対象配偶者…２６万円

・老人控除対象配偶者…３２万円

所得者本人の合計所得金額が９５０万円超１０００万円以下

・一般の控除対象配偶者…１３万円

・老人控除対象配偶者…１６万円

⑧配偶者特別控除

🔎　配偶者特別控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

＜適用要件＞

所得者（合計所得金額が１０００万円以下の人に限る。）が、生計を一にし、かつ、合計所得金額が４８万円を超え１３３万円以下である配偶者を有する場合。

＜控除額＞

所得者本人の合計所得金額、及び、配偶者の合計所得金額に応じて以下の表の額となります。

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⑨所得金額調整控除【令和２年創設】

🔎 所得金額調整控除｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm

＜適用要件＞

所得者（その年中の給与の収入金額が８５０万円を超える人に限る。）が、特別障害者に該当する場合又は年齢２３歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者若しくは特別障害者である扶養親族を有する場合。

（法制趣旨）
平成３０年度税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が８５０万円を超える場合の給与所得控除額が引き下げられましたが、子育て等の負担がある者については経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられないことから、年齢２３歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等については、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため、所得金額調整控除（子ども等）が措置されました。

＜控除額＞

所得金額調整控除の額は、「（給与等の収入金額－８５０万円）×１０％」となります。最高額は１５万円です。

なお、年末調整における所得金額調整控除の額については、所得者本人が「所得金額調整控除申告書」を提出する際に計算するのではなく、給与等の支払者が年末調整において計算することとなります。