厚生年金保険料は、被保険者の厚生年金標準報酬月額に厚生年金保険料率を乗ずることで算出されます。
厚生年金保険料率は、２０１７年度(平成２９年９月分)から１８.３％(労使折半)で固定されましたので、もう上がりません。
一方の厚生年金標準報酬月額は、２０２０年９月より上限が６５万円に改定されます。
２０００年１０月に上限６２万円となってから、約２０年ぶりの見直しです。
今回は厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定の内容、改定により影響を受ける人とその額、実務対応の３点について確認します。
１.改定内容
公示された政府のパブリックコメントによると、改正内容は次のとおりです。
○厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令案（仮称）に関する御意見募集（パブリックコメント）について
＜改正内容＞
①標準報酬月額の等級区分について
法第２０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分について、同条第２項の規定に基づき、健康保険法（略）第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、現行の最高等級（第３１級：６２０,０００円）の上に、さらに１等級（第３２級：６５０,０００円）を加えるための必要な読替えを規定する。
②標準賞与額の最高限度額について
標準賞与額の最高限度額を１５０万円（現行と同額）と定める。
※法第２４条の４第１項に規定する標準賞与額の最高限度額については、法第２０条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額とされている。
＜施行期日＞
令和２(2020)年９月１日（予定）
標準報酬月額の上限は６５万円に改定されますが、標準賞与額の上限は１５０万円に変更はありません。
厚生年金の標準報酬月額の上限の見直しは、厚生年金保険法第２０条第２項に規定されています。
～厚生年金保険法第２０条第２項～
毎年３月３１日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の１００分の２００に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法（略）第４０条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
厚生年金の標準報酬月額の上限見直しの条件は、
「年度末時点の全厚生年金被保険者の標準報酬月額の平均額の２倍が、標準報酬月額の上限を上回る状態が継続すると見込まれる場合」
に、行われることがわかります。
厚生労働省の資料によると、２０１９年３月末の全被保険者の平均標準報酬月額は３２２,４０４円。
２倍の額は、６４４,８０８円となります。
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健康保険の標準報酬月額の６５万円の報酬月額は６３５,０００円以上です。
２倍の額の水準は、２０１６年３月末から４年度続けて、上限追加の要件を満たしていることとなります。
厚生年金の標準報酬月額等級の変遷は、以下の日本年金機構のページで確認することができます。
🔎 厚生年金保険料率と標準報酬月額等級の変遷表｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/hensen/20140710.html
平成のはじまりの上限等級額は４７万円。
この３０年で約２０万円も上限等級額があがることとなります。
２.影響を受ける人とその額
厚生労働省の資料では、標準報酬月額６２万円の被保険者は全体では６.７８％。
人数にすると、２８８万人。
結構います。
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上限見直し後も標準報酬月額が６２万円に留まる人（報酬月額６３万５千円未満）もいますので、６５万円の上限適用となる人は、ザクっと２００万人くらいでしょう。
上限改定に該当すると、標準報酬月額は３万円あがりますので、３万円×１８.３％＝５,４９０円。
保険料は労使折半ですので、被保険者負担分は月額２,７４５円上がります。
年額では、２,７４５円×１２か月＝３２,９４０円。
約３万円上がります。
なお、月額３万円の保険料の上昇により、受け取る厚生年金額も、若干あがります。
🔎 老齢厚生年金（昭和１６年４月２日以後に生まれた方）｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20200306.html
３.実務対応
標準報酬月額等級の上限・下限追加は、平成２８年４月に健康保険で３等級の上限追加、平成２８年１０月に厚生年金保険で１等級の下限追加が行われています。
①新等級該当者への通知について
標準報酬月額の上限・下限改定に際しては、事業主からの新たな届出はなく改定後の新等級に該当する被保険者の事業主に対して管轄の年金事務所(又は健康保険組合)より「標準報酬改定通知書」が送付されました。
令和２年９月の今回の厚生年金保険の標準報酬月額の上限追加の施行に際しても、同様の措置により通知されることが想定されます。
②上限改定に係る特例的な取扱い
厚生年金保険の上限（６２万円）に達しているため、固定的賃金の変動がありながら、随時改定の対象とならないため月額変更届を提出していない被保険者については、特例的に月額変更届を提出することで新等級に該当させる措置が講じられることが想定されます。
改正法の施行後には通達等により具体的な実務上の取扱いが明示されるものと推察されますので、改正前には必ず確認することにしましょう。
🔎健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html
🔎 厚生年金保険の標準報酬月額の下限の改定｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html
今回のまとめ。
・厚生年金の標準報酬月額は、２０２０年９月より、上限が６５万円に改定される。
・現在の上限６２万円に該当する被保険者は６.７８％、２８８万人いる。
・実務面は、これまでの健保上限追加・厚年下限追加と同様に、定時決定等により年金事務所に届出された報酬月額により新等級に該当する被保険者がいる場合は年金事務所より事業主宛に通知がされると想定されるが、任意に届出をする特例的な取扱いも併存するため、改正内容の詳細は法改正前に確認する。
↓
【行政通知】
🔎 厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html
標準報酬月額の上限改定に際し、事業主からの届出は不要です。
２０２０年９月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が、改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象事業主へ送付されます。
以上
written by sharoshi-tsutomu
