1001_社労士つとむの実務と法令 年金は３階建てで老後に備える！企業型と個人型の確定拠出年金の拠出限度額
日本の年金制度は３階建てです。
１階が国民年金、２階は厚生年金・国民年金基金、３階が企業年金・私的年金です。
少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、１階・２階の公的年金の伸びは期待できません。
現役世代の手取り収入に...
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1001_社労士つとむの実務と法令 時短勤務で残業あり？子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。
平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）」と「所定外労働の制限措置（残業免除制度）」が事業...
1001_社労士つとむの実務と法令 平均月額13万円？子のある妻に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金の額
会社員・公務員(国民年金第2号被保険者)に扶養されている配偶者は、国民年金第3号被保険者として年金制度に加入しています。
厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和4年度)によると、第3号被保険者は721万人。
内訳と...
1001_社労士つとむの実務と法令 落選狙い？保育園に入園できない場合の育児休業給付金の延長期間と延長事由
保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。
ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの４月。
そのため、育児休業からの復職も、４月に集中します。
原則の育児休業期間は、子が１歳に達する（１歳の誕生日の前日）までの期...
1001_社労士つとむの実務と法令 最終日出勤は不支給？資格喪失後の傷病手当金の支給要件と留意点
傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガで仕事を休み、労務に服することができない場合に支給される給付金です。
傷病により休業すると給与が支給されなくなるため、経済的に困窮する被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職するので休みます！退職者の年次有給休暇の取得拒否と買い取りの取扱い
期間の定めのない雇用の場合、労働者はいつでも退職を申し出ることが可能です。
民法第627条第1項では、退職の申し出の日から二週間を経過することによって雇用を終了することができる旨、規定されています。
ですが、一般的に就業規則で...
1001_社労士つとむの実務と法令 実質無期雇用？雇止め法理の適用と解雇権濫用法理の類推適用
雇止めとは、労働者の契約更新の申込に対して、使用者が更新を拒否し、契約期間満了により雇用関係を終了させること。
労働者保護の観点で、過去の判例により一定条件を満たす場合はこれを無効とする「雇止め法理」が法定化されています。
雇...
1001_社労士つとむの実務と法令 ６０歳以上限定！定年再雇用者等の同日得喪の手続きと留意点
同日得喪ドウジツトクソウとは、被保険者資格の取得と喪失を同日に実施することです。
同日得喪により、標準報酬月額は、即時改定されます。
60歳以降に定年等で退職し再雇用された場合、再雇用月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額...
1001_社労士つとむの実務と法令 １年単位の変形労働時間制の対象者が途中入退社した場合の賃金清算の取扱い
1年単位の変形労働時間制は、年間で業務に繁閑のある企業で、採用されています。
採用企業割合は、実に、34.3％（厚生労働省の令和4年就労条件総合調査）。
繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定することで、...
1001_社労士つとむの実務と法令 短縮期間は全出勤扱い？年次有給休暇を一斉付与する場合の運用留意点
使用者は、法定要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与する義務があります。
法定の初回年休付与は、雇入れの日から6か月経過後。
週5勤務者であれば、10日付与されます。
2回目以降の付与は、初回付与日以降1年経過ごとに、...