くらべてみよう!あなたの会社と統計調査の労務指標~厳選10指標~

日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。

定量目標として数値化は必須です。

今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。

自社の指標を統計調査の指標と比較することで課題を抽出することができるでしょう。

定量目標の設定と、目標達成のための施策をたてれば、目標管理は終了です。

指標1 離職率

📊 雇用動向調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html

(結果の概要-平成29年)

平成29年1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人であった。差引536.5千人の入職超過となっている。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は16.0%、離職率は14.9%で、入職超過率は1.1ポイントとなっている。

(内訳)就業形態別の離職率

 ・一般労働者     11.6%

 ・パートタイム労働者 25.5%

📕 用語の定義

「常用労働者」

次のいずれかに該当する労働者をいう。
①期間を定めずに雇われている者
②1か月を超える期間を定めて雇われている者
③1か月以内の期間を定めて雇われている者又は日々雇われている者で、前2か月にそれぞれ18日以上雇われた者 「パートタイム労働者」 常用労働者のうち、1日の所定労働時間がその事業所の一般の労働者より短い者、又はその事業所の一般の労働者と1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない者をいう。

「一般労働者」

常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者をいう。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

1年間の離職者数(7,345.0千人)÷1月1日現在の常用労働者数(49,406.6人)=離職率(14.9%)

~🏠あなたの会社~

1年間の離職者数(    人)÷1月1日現在の常用労働者数(    人)=離職率(   .  %)

指標2 求人充足率

📊 一般職業紹介状況(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html

(結果の概要-平成31年2月)

1 月間有効求職者数 (人) 1,664,145

2 新規求職申込件数 (件) 415,866

3 月間有効求人数  (人) 2,857,040

4 新規求人数    (人) 1,036,945

5 就職件数     (件) 130,040

6 有効求人倍率(3/1) (倍) 1.72

7 新規求人倍率(4/2)(倍)  2.49

8 就職率(5/2×100) (%) 31.3

9 充足率(5/4×100) (%) 12.5

📕 用語の定義

「充足率」

求人数に対する充足された求人の割合をいい、全国計では「就職件数」を「新規求人数」で除して算出し、都道府県別では「充足数」を「新規求人数」で除して算出する。

「就職件数」

有効求職者が安定所の紹介により就職したことを確認した件数をいう。

「新規求人数」

期間中に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)をいう。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

就職件数(130,040件)÷新規求人数(1,036,945人)=充足率(12.5%)

~🏠あなたの会社~

採用者数(    人)÷新規求人数(    人)=充足率(   .  %)

指標3 年休取得率

📊 就労条件総合調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

(結果の概要-平成30年)

平成29年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.3日で、取得率は51.1%となっています。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

1人平均の年間年休取得日数(9.3日)÷1人平均の年休付与日数(18.2日)=年休取得率(51.1%)

~🏠あなたの会社~

1人平均の年間年休取得日数(  . 日)÷1人平均の年休付与日数(  . 日)=年休取得率(   .  %)

指標4 平均残業時間

📊 毎月勤労統計調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

(結果の概要-平成30年分全国調査確報 )

就業形態計の所定外労働時間は10.8時間となった。

(内訳)就業形態別の残業時間

   ・一般労働者     14.4時間

   ・パートタイム労働者   2.6時間

📕 用語の定義

「所定外労働時間数」

早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数のこと。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

1か月平均の残業時間数(10.8時間)

~🏠あなたの会社~

1か月平均の残業時間数( .  時間)

指標5 長残者比率

📊 労働安全衛生調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html

(結果の概要-平成29年)

平成29年7月1日が含まれる1か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者の割合は 6.9%となっている。時間外・休日労働時間階級をみると、「45時間超80時間以下」が6.0%、「80時間超100時間以下」が0.7%、「100時間超」が0.2%となっている。

📕 用語の定義

「時間外・休日労働」

休憩時間を除き、1週当たり40時間を超えて労働した場合における、その超えた時間をいう。1か月当たりの時間外・休日労働時間の算定は、次の式により行う。

1か月当たりの時間外・休日労働時間=1か月の総労働時間(労働時間数+延長時間数+休日労働時間数)-(計算期間(1か月間)の総暦日数÷7)×40

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

45時間を超える時間外・休日労働をした労働者数(・・・人)÷従業者の総数(・・・人)=長残者比率(6.9%)

~🏠あなたの会社~

45時間を超える時間外・休日労働をした労働者数(    人)÷従業者の総数(    人)=長残者比率(  . %)

指標6 女性管理職比率

📊 雇用均等基本調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html

(結果の概要-平成29年度確報 )

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.5%、係長相当職以上の女性管理職割合は12.8%。規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられ、課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000人以上規模で6.2%、1,000~4,999人規模で6.5%、300~999人規模で6.2%、100~299人規模で 7.8%、30~99人規模で14.3%、10~29人規模で19.2%となっている。

📕 用語の定義

「管理職等」

企業の組織系列の各部署において、部長、課長、係長等配下の係員等を指揮・監督する役職のほか、専任職、スタッフ管理職等と呼ばれている役職を含む。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

女性管理職数(・・・人)÷管理職総数(・・・人)=女性管理職割合(11.5%)

~🏠あなたの会社~

女性管理職数(   人)÷管理職総数(   人)=女性管理職割合(  .  %)

指標7 育児休業取得率

📊 雇用均等基本調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html

(結果の概要-平成29年度確報)

育児休業者割合

①女性

平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は83.2%。

②男性

平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は5.14%。

📕 用語の定義

「出産者」

調査前々年10月1日から調査前年9月30日までの1年間に出産(妊娠12週を超える分娩をいい、死産も含む。)した者をいう。

「育児休業者」

上記の出産者及び配偶者が出産した者のうち、調査年10月1日までの間に育児休業を開始した者(育児休業開始予定の申出をしている者を含む。)をいう。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

①女性:調査対象期間1年間の出産者数(・・・人)÷調査対象期間1年間の育児休業者数(・・・人)=女性育児休業取得率(83.2%)

②男性:調査対象期間1年間の配偶者の出産者数(・・・人)÷調査対象期間1年間の育児休業者数(・・・人)=男性育児休業取得率(5.14%)

~🏠あなたの会社~

①女性:調査対象期間1年間の出産者数(   人)÷調査対象期間1年間の育児休業者数(   人)=女性育児休業取得率(   .  %)

②男性:調査対象期間1年間の配偶者の出産者数(   人)÷調査対象期間1年間の育児休業者数(   人)=男性育児休業取得率(   .  %)

指標8 パート労働者比率

📊 毎月勤労統計調査(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

(結果の概要-平成30年分全国調査確報)

パートタイム労働者比率が30.88%。

📕 用語の定義

「パートタイム労働者」

常用労働者のうち、①1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、②1日の所定労働時間が一般の 労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者のいずれかに該当する者のことをいう。

「常用労働者」

①期間を定めずに雇われている者、②1か月以上の期間を定めて雇われている者のいずれかに該当する者のことをいう。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

パート労働者数(15,381千人)÷常用労働者数(49,807千人)=パート労働者比率(30.88%)

~🏠あなたの会社~

パート労働者数(    人)÷雇用労働者数(    人)=パート労働者比率(  .  %)

指標9 障害者雇用率

📊 平成29年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

(結果の概要)

<民間企業>

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は49万5,795人

・実雇用率 1.97%

○法定雇用率達成企業の割合は50.0%

~法改正~

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げとなり、民間企業は2.2%となった。

📕 用語の定義

「雇用障害者数」

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者。重度身体障害者又は重度知的障害者については、その1人の雇用をもって、2人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとしてカウント。重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者)については、1人分として、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、0.5人分としてカウント。

「常用雇用労働者」

1年を超えて雇用される者(見込みを含む)のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、障害者である労働者を含む。1週間の所定労働時間が30時間以上の者は「短時間以外の常用雇用労働者」といい、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者は「短時間労働者」という。 「常用雇用労働者の総数」 短時間以外の常用雇用労働者(1人を1人カウント)と短時間労働者(1人を0.5人カウント)の合計をいう。

📉くらべてみよう!

~🗾法定雇用率(民間企業)~

雇用障害者数÷常用雇用労働者の総数=法定雇用率(2.2%)

~🏠あなたの会社~

雇用障害者数(    人カウント)÷常時雇用労働者の総数(    人カウント)=障害者雇用率(   . %)

指標10 平均給与

📊 民間給与実態統計調査(国税庁)

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm

(結果の概要-平成29年分 )

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は432万円であり、これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円となっている。正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規494万円、非正規175万円であり、これを男女別にみると、正規については男性548万円、女性377万円、非正規については男性229万円、女性151万円となっている

📕 用語の定義

「1年を通じて勤務した給与所得者」

各年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者をいう。

「給与」

各年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。

📉くらべてみよう!

~🗾全国平均~

1年を通じて勤務した給与所得者の給与総額(・・・円)÷1年を通じて勤務した給与所得者(・・・人)=平均給与(432万円)

~🏠あなたの会社~

1年を通じて勤務した従業員の給与総額(     円)÷1年を通じて勤務した従業員(    人)=平均給与(     万円)

指標の比較にあたっては、「企業規模別」「業種別」「性別」「年齢階級別」「就業形態別」等の観点からも比較することで、より有効な数値目標が設定することができるでしょう。

自社の指標をダッシュボードにして、定点観測も実施することで経営指標としての有効性も期待できます。

以上

written by suchika-hakaru