1003_相談員はじめの９つの質問 独身税？２０２６年から医療保険に上乗せされる「子ども・子育て支援金」とは
2025年6月12日に成立した「改正子ども・子育て支援法」により、2026年度から導入が決定された制度が「子ども・子育て支援金」制度です。 制度導入の目的は、少子化対策のための財源確保。 支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。 ...
社会保険
1003_相談員はじめの９つの質問 
1001_社労士つとむの実務と法令 ３段階での引き上げ決定！厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引き上げ
令和7年6月13日に成立した「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」は、持続可能な年金制度の構築を目指すものです。 改正の大きな柱の一つが、厚生年金保険における標準報酬月額の上限額の段階的引...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 マイナ保険証を持っていない場合の「資格確認書」の発行申請手続き
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行が廃止されます。 今後は、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード、いわゆる「マイナ保険証」で医療機関を受診する仕組みに移行されます。 総務省が毎月公表しているマイナンバーカードの交付状...
1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用保険の遡り加入はいつまで可能？遡及加入期間に応じて必要となる添付書類
雇用保険の加入要件は「一週間の所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の二つの要件です。 事業主は加入要件を満たす労働者を雇用した場合、事業所を管轄するハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。 提出期限...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２４年度社会保険料率決定！健保・介護・厚年・子育て・雇用・労災の６料率
2024年度（令和6年度）の社会保険関連の6料率が決定しました。 引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。 ・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出...
1001_社労士つとむの実務と法令 落選狙い？保育園に入園できない場合の育児休業給付金の延長期間と延長事由
保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。 ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの４月。 そのため、育児休業からの復職も、４月に集中します。 原則の育児休業期間は、子が１歳に達する（１歳の誕生日の前日）までの期間です。 途中入園で...