厚生労働省によると、２０２０年度の国民年金保険料の納付率は７１.５％と９年連続で上昇しました。
納付率の対象となる２０２０年度末の国民年金第１号被保険者は１４４９万人。
そのうち、保険料納付者は、７２６万人。
単純に人数で割り算すると、納付率は７２６万人÷１４４９万人＝５０.１％となり、ギリギリ５０％を超える水準にとどまります。
厚生労働省の公表数字とは、大きく乖離します。
答えは、とてもシンプルです。
納付率の分母には、納付を免除された免除者の免除月数は含まれません。
今回は、国民年金の納付率・免除者・免除割合の推移を確認し、上昇を続ける国民年金の納付率の実態を確認してみましょう。
１.納付率の推移と算出式
１-1.納付率の推移
納付率には、「現年度納付率」と「最終納付率」の２種類の指標があります。
「現年度納付率」とは現年度の保険料納付状況の指標で、「最終納付率」は過年度に納付されたものを加えた指標です。
保険料は過去２年分の納付が可能ですので、２０２０年度の最終納付率の確定には、あと２年必要です。
冒頭の７１.５％の納付率は、現年度納付率のことです。
厚生労働省の令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況についての公表資料から、現年度納付率の推移を確認しましょう。
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右肩上がりです。
現年度納付率は、２０１１年の５８.６％から、２０２０年は７１.５％へ、１２.９％も上昇しています。
単独の指標でみれば、改善傾向です。
１-2.納付率の算出式
ここで、納付率の算出式を確認しましょう。
納付率（％）＝ 納付月数 ÷ 納付対象月数 × １００
納付率を高めるには、分子の納付月数を増やすか、分母の納付対象月数を減らすかの対策が必要です。
ここで、ポイントです。
納付対象月数には、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数は含まれません。
免除が増えれば分母が減り、分子の納付月数が増えなくても、指標は改善傾向を示すこととなります。
２.免除者と免除割合の推移
2-1.免除者の推移
国民年金保険料の免除には、全額免除と一部免除の２種類があります。
🔎 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
ここで、確認するのは、全額免除者です。
具体的には、法定免除者・申請全額免除者・学生納付特例者・若年納付猶予者の人数の合計です。
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２０２０年の全額免除者は過去最高の６０９万人となりましたが、基本は横ばいです。
2-2.免除者の割合の推移
ここで、国民年金の全額免除者の「割合」の推移を確認してみましょう。
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国民年金の全額免除者は、２０１０年の５５１万人から２０２０年は６０９万人と、５８万人増えました。
一方で、加入者数は、２０１０年の１９３８万人から２０２０年は１４４９万人と、４８９万人も減りました。
全額免除者の増加率は１０％ですが、加入者の減少率は、なんと、２５％です。
結果として、加入者に占める全額免除者の割合は、４０％を超える水準に達しています。
３.納付率上昇の実態
国民年金保険料の納付率が上昇を続けているのは、
「納付者が増えたわけではない。」
「免除者が増えただけでもない。」
一番の要因は、
「加入者が減少し免除者が増え、免除者の割合が上昇したこと。」
です。
以上
written by suchika-hakaru
