自己都合退職の場合、失業手当は、すぐには、もらえません。
安易な離職を制限する趣旨で、自己都合退職には給付制限期間（２か月又は３か月）が設けられています。
しかしながら、長時間残業が続き、やむを得ず、自己都合退職する人もいるでしょう。
そのような人に、失業保険制度では、優遇措置を設けています。
長時間残業が基準値を超えた場合は、給付制限期間なしで、すぐに、失業手当を受給することが可能となります。
失業手当の受給資格区分が、倒産・解雇と同様の特定受給資格として認定されるためです。
いわゆる会社都合退職の扱いとなります。
今回は、特定受給資格者の優遇措置と、特定受給資格者として認定される長時間残業の基準値を紹介します。
１.特定受給資格者の優遇措置
失業手当に受給にあたって、失業者は、離職理由により３つの受給資格区分に分類されます。
「一般の受給資格者」「特定受給資格者」「特定理由離職者」の３区分です。
この中で、「特定受給資格者」とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた人のことです。
特定受給資格者には３つの優遇措置があります。
●優遇１：給付制限の免除
「すぐに失業手当がもらえる。」
↓
２か月又は３か月の給付制限なく失業手当を受けることができます。
給付制限期間は、令和２年１０月１日から取り扱いが変更されています。
・令和２年９月３０日までの正当な理由がない自己都合退職の場合
→ 給付制限期間は、一律、３か月。
・令和２年１０月１日以降の正当な理由がない自己都合退職が５年間で２回までの場合
→ 給付制限期間は、２か月。
・令和２年１０月１日以降の正当な理由がない自己都合退職が５年間で２回超える場合
→ 給付制限期間は、３か月。
●優遇２：所定給付日数の優遇
「たくさん失業手当がもらえる。」
↓
一般の受給資格者より失業給付の所定給付日数が、原則、多くなります。
ただし、年齢が若く、被保険者期間が短い場合は、一般の受給資格者と同一となる場合もあります。
以下のサイトで、所定給付日数は確認できます。
🔎 基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
●優遇３：受給要件期間の短縮
「短い勤務期間でも失業手当がもらえる。」
↓
一般の受給資格者の場合は、原則として離職日以前２年間（算定対象期間）に被保険者期間が１２か月以上あることが必要ですが、特定受給資格者の場合は、離職日以前１年間に被保険者期間が６か月あれば受給要件を満たします。
２.会社都合となる長時間残業の基準値
特定受給資格者の３つの優遇措置を確認したところで、倒産・解雇と同様の扱いとなる長時間残業の基準値を確認しましょう。
●基準１：１か月１００時間超
月１００時間を超える時間外労働・休日労働は、労働基準法違反です。
まさに、一発アウトの基準です。
🔎 時間外労働の上限制限｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html
●基準２：２～６か月平均で月８０時間超
これも、労働基準法違反となる基準です。
法違反は、当然に、会社都合の離職扱いとされます。
●基準３：３か月連続して月４５時間超
労働基準法では、時間外労働が⽉４５時間を超えることができるのは、年６回を限度していますので、労基法違反にはならない基準です。
基準１、基準２は、法違反ですから会社側も留意しているので、それほどケースとしては多くないと思います。
一方で、３か月連続４５時間は、法違反ではありませんので、該当する人も多いでしょう。
繁忙期が３か月も続けば、すぐに到達する基準です。
残業時間を客観的に証明するため、タイムカードや給与明細書などの提出は求められます。
個人で証明せざる得ない状況になったときのためにも、大切に保管しましょう。
以上
written by sharoushi-tustomu
