選挙の争点といえば、昔も今も、年金・医療等の社会保障でしょう。
社会保障が争点となり得るのは、制度により、得する人と損する人がいるからです。
社会保障の４経費といえば、年金・医療・介護・子育て。
今回は、社会保障の４経費である、年金・医療・介護・子育てについて、誰が、どれだけ、費用を負担しているのか、図表を用いて、確認してみましょう。
１.年金(老齢基礎年金)
年金は、老齢基礎年金の費用負担を、確認します。
老齢基礎年金は、２０歳から６０歳になるまでの４０年間の国民年金の加入期間等に応じて年金額が計算され、原則、６５歳から受け取ることができます。
老齢基礎年金の給付に要する費用は、公費(国)が５割、保険料が５割です。
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保険料には、自営業者等の国民年金第１号被保険者が負担する保険料と、会社員や公務員等の国民年金第２号被保険者が負担する基礎年金拠出金で、構成されています。
🔎 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
２.医療(保険給付費)
医療は、協会けんぽの保険給付費の費用負担を、確認します。
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協会けんぽの保険給付費は公費(補助)が１６.４％、保険料が８３.６％です。
なお、組合健保には、事務経費の国庫負担はありますが、保険給付費の国庫補助はありません。
🔎 保険給付の種類｜協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3170/
３.介護(介護給付費)
介護保険の利用者負担は、原則、介護費用の１割です。
残りの９割が、介護給付費となります。
介護給付費の費用は、公費が５割、保険料が５割です。
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公費の５割は、国が２５％、都道府県が１２.５％、市町村が１２.５％を負担します。
保険料の５割は、計画期間ごとの第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率によって、負担割合が決定します。
令和３年度から令和５年度(第8期介護保険事業計画)では、第１号被保険者(６５歳以上)が２３％、第２号被保険者(４０歳以上６５歳未満)が２７％です。
🔎 介護保険制度の概要｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html
４.子育て(児童手当)
子育てについては、児童手当の負担割合について、確認します。
児童手当は、中学校卒業まで(１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで)の児童を養育している場合、所得制限限度額未満のときに、養育者に支給されます。
月の支給額は、児童の年齢が３歳未満の場合は３万円、３歳以上小学校修了前の場合は１万円(第３子以降は１万５千円)、中学生は１万円です。
所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として、月額５千円が支給されます。
児童の年齢が０歳～３歳で、養育者が一般の会社員(被用者)である場合で、確認してみましょう。
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費用負担の割合は、分数で示されます。
国が16/45、地方が8/45、事業主は7/15です。
事業主拠出金(子ども・子育て拠出金)は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（2022年度は3.6/1000）を乗じて得た額を、事業主が年金事務所へ納付しています。
🔎 児童手当制度のご案内｜内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
財務省公表の社会保障４経費の令和４年度の予算額は、年金が１３.４兆円、医療が１２.１兆円、介護が３.６兆円、子育てが３.１兆円の計３２.２兆円にも達します。
社会保障制度の維持には、莫大な公費が投入されていることがわかります。
以上
written by suchika-hakaru
