完全歩合は違法?歩合給制の最低賃金保障と歩合給の割増賃金計算

歩合給の代表職種といえば、「営業マン」と「タクシー運転手」です。

歩合給は、労働時間に関係なく、成果に応じた額が給与として支払われます。

しかしながら、いずれの職種であっても雇用契約により使用者に雇われている立場であれば、労働時間の法規制を受けることとなります。

労働時間の法規制を受けるということは、成果がでない場合であっても、最低賃金の保障は当然にされるということです。

また、使用者には時間外労働に対する割増賃金の支払義務も生じます。

今回は「歩合給制の最低賃金保障」と「歩合給の割増賃金計算」の仕組みについて理解を深めることとします。

1.歩合給制の最低賃金保障

成果がなければ給与が0(ゼロ)となるような完全歩合制はそもそも禁止されています。

労働基準法の「出来高払制の保障給」の規定を確認しましょう。

―労働基準法第27条―
(出来高払制の保障給)
第27条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

労働時間に応じ一定額を保障する旨が規定されています。法の「一定額」とは通達で「6割」とされています。

―昭和22年9月13日基発第17号・昭和63年3月14日基発第150号―
(保障給の趣旨)
本条は労働者の責に基かない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ趣旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金と余りへだたらない程度の収入が保障されるように指導すること。
なお、本条の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負給についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものであるが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半(概ね6割程度以上)を占めている場合には、本条にいわゆる「請負制で使用する」場合に該当しないと解される。

そもそも6割を固定給として支給しているのであれば「請負制で使用する場合に該当しない」ことから、出来高払制の保障給は必要ありません。

固定給が6割に達しない場合は出来高払制の保障給として6割(=常に通常の実収賃金と余りへだたらない程度の収入)は保障しましょうね。というのが通達の趣旨です。

当然、その6割が労働時間×最低賃金を下回ることはできません。使用者は最低賃金を保障する義務を負います。

それでは、タクシー運転手を例として最低賃金の保障額を確認しましょう。

(タクシー運転手A)
・東京都のタクシー会社に勤務
・賃金は固定給と歩合給で構成
・固定給が8万円、歩合給は8万円の場合
・月平均所定労働時間は160時間、時間外勤務は40時間の場合

タクシー運転手Aの例では時間給は900円となり、東京都最低賃金(2018年10月)985円を下回るため、時間給の85円分を差額として支給することが必要です。

なお、時間外労働40時間に対する割増賃金に対しても、85円を加算することにも留意です。

以下、補足です。 

最低賃金に含めない賃金(最賃則第1条)は厚生労働省の次のページに具体的に除外賃金が列挙されていますのであわせて確認しましょう。

🔎 最低賃金の対象となる賃金

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-12.htm

タクシー運転手の最低賃金については厚生労働省よりパンフレットも公開されています。

🔎 タクシー運転手の最低賃金について

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000199150.pdf

2.歩合給の割増賃金計算

歩合給は割増賃金の算入される賃金に該当します。ただし、支払われる歩合給が1か月を超える期間のものであれば除外することができます(労基則第21条)。

今回は営業マンBを例として、計算方法について確認します。

(営業マンB)
・固定給10万円
・歩合給20万円(歩合給は前月の成果に応じ毎月支給される)
・月平均所定労働時間 160時間
・時間外労働時間 40時間

固定給に対しては「所定労働時間」で除し時間単価を算出します。割増率も「125%」が必要です。

一方、歩合給に対しては「総労働時間」で除し時間単価を算出します。割増率は、すでに100%分は歩合給として支払っていることから「25%」で足ります。


最後にまとめ。歩合給制の導入する使用者は次の2点を守りましょう。

・歩合給制であっても労働時間に応じた最低賃金は保障しなければならない。

・歩合給も割増賃金の基礎額に算入しなければならない。

以上

written by sharoshi-tsutomu