1001_社労士つとむの実務と法令 １５０万円未満に変更！年齢１９歳以上２３歳未満の被扶養者認定の年収要件
令和7年10月1日以降、19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）の被扶養者認定における年間収入要件（以下、年収要件）は「130万円未満」から「150万円未満」に変更されます。 本変更は、令和７年度税制改正において、人手不足解消...
労務管理
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1003_相談員はじめの９つの質問 ２０２５年１０月開始！教育訓練休暇給付金を９つのポイントでわかりやすく解説
政府は、リスキリング（学び直し）を推進しています。 遡ること2022年10月3日。 当時の岸田首相は所信表明演説で、リスキリング支援として5年間で1兆円もの「人への投資」を表明しました。 その政策の一つが、2025年10月よりスタートする「...
1001_社労士つとむの実務と法令 失業手当いつからもらえる？離職理由等による給付制限と学び直しによる制限解除
雇用保険の失業手当（基本手当）は離職後の生活を支える重要なセーフティネットです。 政府は、2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の場合の給付制限期間を原則として1か月に短縮しました。 転職希望者の経済的な不安を軽減し、安心して転職活...
1005_担当者まさおの体系整理 真夏日に猛暑日に熱帯夜！企業の熱中症対策義務化（2025年6月1日施行）
年々厳しさを増す日本の夏。真夏日、猛暑日、そして、熱帯夜。 企業にとって常態化する暑い夏の喫緊の課題といえば、労働者の熱中症対策です。 近年、職場における熱中症による死傷者数は増加傾向にあります。 特に建設業や製造業、警備業、農業といった屋...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短収入減を補填！育児時短就業給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
2025年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填する制度として、「育児時短就業給付」が創設されます（雇用保険法第61条の12）。 原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が給付されま...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1001_社労士つとむの実務と法令 異常な出来事への遭遇？脳・心臓疾患発症にかかる業務起因性判断の３つの基準
厚生労働省は「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」を定めています。 脳・心臓疾患の発症について、業務が相対的に有力な原因であると判断するための基準です。 業務による過重負荷の判断は、３つの基準により...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 転勤拒否は退職？配転命令権存否と配転命令権濫用の裁判例の判断基準
「配転(配置転換)」とは、企業内において労働者の職務内容や勤務地を変更すること。 そのうち勤務地の変更を伴うものが「転勤」です。 転勤は、長らく日本の企業において、終身雇用制度と深く結びついてきた人事制度の一つです。 しかしながら、近年では...
1001_社労士つとむの実務と法令 介護両立４ステップ！仕事と介護の両立支援制度の概要と事業主が講ずべき措置
2024年5月31日、改正育児・介護休業法が公布されました。 介護離職防止のため、仕事と介護の両立支援の強化策として、大きく以下３点が、改正されました。 ・両立支援制度等に関する労働者への情報提供 → 1-1 ・研修や相談窓口設置等の雇用環...