1001_社労士つとむの実務と法令

2021年4月全面施行!同一労働同一賃金の7つの裁判でわかる不合理性の判断基準

2018年7月6日に公布された働き方改革では、3つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

業種平均と業種内比較!水産・農林業の平均年収と平均勤続年数ランキング

金融商品取引所に上場された有価証券の発行者(いわゆる上場企業)は、金融商品取引法に基づき事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければなりません 有価証券報告書には「従業員の状況」として、従業員数(人)、平均年齢(歳)、平均勤続年数(...
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管理監督者も対象?労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何?

2019年4月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。 ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。 労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用...
1006_読んだらわかるのおすすめ本

『イシューからはじめよ』~新しい仕事への対処法が体系的にわかる本~

新しい仕事に取り組まざる得ない局面があります。 ですが、何から手をつけてよいかがわからない。 多くのサラリーマンが直面する問題です。 その問題に真正面から答えをだしてくれる本が、安宅和人さん著の『イシューからはじめよ』で...
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チャートでわかる!短時間労働者の厚生年金適用判定5要件(2022年改正)

2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大にかかる見直しも行われました。 法改正の目的は、一言でいえば、適用拡大によって厚生年金の適用対象者を...
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残業代削減?1か月単位の変形労働時間制の3つの割増賃金の計算方法

1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の期間を平均し1週当たりの労働時間を40時間(特例事業は44時間)以内におさめることで、特定の日に8時間、特定の週に40時間(特例事業は44時間)を超えて労働させることができる制度です。 1...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

転職しない人は3割?中途採用比率の公表義務化(2021年4月改正)

労働施策総合推進法が改正され、2021年4月1日より大企業(従業員301人以上)に対し「中途採用比率の公表義務化」が施行されます。 対象企業は、中途採用比率を定期的に自社ホームページ等での公開が必要となります。 改正趣旨は、職...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

65歳が分岐点!高年齢雇用者が退職した場合の失業保険制度と受給額の違い

総務省公表の労働力調査(2019年)によると、60歳~64歳の就業率は70.3%、65歳~69歳の就業率は48.4%。 20年前の2000年は60歳~64歳の就業率は50%でしたが、65歳までの高年齢者雇用確保措置(義務)により就業...
1001_社労士つとむの実務と法令

雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き

各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。 同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。 ...
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子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化(2021年1月改正)

育児・介護休業法施行規則等の改正により、2021年1月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった...
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