1005_担当者まさおの体系整理 わずか３ステップで完成！人事職種のスキルマップの作り方
スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。 厚生労働省は、９の職種と５６の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。 職業能力評価基準とは、仕事をこなすた...
1005_担当者まさおの体系整理 
1005_担当者まさおの体系整理 相続財産で非課税？役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類
所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死亡に基因し、遺...
1001_社労士つとむの実務と法令 社会保険二重加入？二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み
平成２８年１０月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。 原則の社会保険加入要件は「１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上」となります。 平成２８年１０月からは、短時間労働者に対する健康...
1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。 抵触日後、派遣元となる派遣会社に...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 雇用保険の財源枯渇？２０２２年度の雇用保険料率は２段階で引き上げ
雇用保険制度の財源が、ほぼ、枯渇しました。 雇用保険制度には、大きく２つの財源があります。 失業給付費に充てる「積立金」と、雇用安定事業費に充てる「雇用安定資金」です。 いずれも、好況期に積み立て、不況期の財源となります。 長期にわたるコロ...
1003_相談員はじめの９つの質問 電車とマイカー併用でも１５万？通勤手当の課税・非課税にかかる９つの判定事例
通勤手当は、実費弁償的な性質から、所得税法上は非課税所得に分類されます。 非課税とされる通勤手当の要件は、通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であること。 非課税...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 西高東低？マイナンバーカードの都道府県別の交付状況と交付率ランキング
マイナポイントの第２弾が２０２２年１月１日より開始されました。 第２弾では、最大２００００円分のマイナポイントがもらえます。 ２００００円の内訳は、以下の３つ。 ❶マイナンバーカードの新規取得（又は第１弾未利用）で５０００円 ❷健康保険証の...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。 一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休取得月は、賞与...
1003_相談員はじめの９つの質問 半日休暇は何時間？半日単位年休の制度設計と実務がわかる９つの質問
半日とは、何時間でしょうか。 一日24時間で、午前と午後に分けた場合であれば、半日は12時間。 日照時間12時間で、午前と午後に分けた場合であれば、半日は6時間。 では、年次有給休暇を半日取得した場合は、何時間でしょうか。 半日単位の年休制...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
2021年6月3日に改正育児介護休業法が公布され、2022年4月から順次施行されます。 改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。 改正の内容としては、大きく５つあります。 【1】育児休業を...