1005_担当者まさおの体系整理

年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表

年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。 ここで煩雑なのが、所得=収入では、ないこと。 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあ...
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6種類の法定調書と4つの提出方法及び100枚以上のe-Tax等の提出義務

年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。 法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。 翌年1月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。 提出する...
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年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者

年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。 その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』(以下、『基配所申告書』)。 『基配所申告書』の提出により、「基礎控除」・「配...
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保険料控除申告書の4つの控除の証明書類提出要否と受取人対象範囲の違い

年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除を受けるには、『給与所得者の保険料控除申告書』(以下、『保険料控除申告書』)の提出が必要です。 『保険料控除申告書』では、「生命保険料控除」・「地震保険料控除」・「社会保険料控除」・「...
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同居老親の適用要件と同居判定。長期入院は同居、老人ホーム入所は別居?

年末調整で、所得者本人が年齢70歳以上の家族を扶養している場合、一般の扶養親族の所得控除額「38万円」に加え、老人扶養親族として10万円を加算した「48万円」が所得控除額として適用されます。 さらに、老人扶養親族と同居を常況としている場合に...
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年末調整の障害者控除の一般と特別の判定区分表と提出書類

会社員が年末調整で受けられる所得控除は、13種類。 その中で、所得者本人や家族に心身に一定の障害があり、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除が、障害者控除です。 障害者控除の適用を受けるには、『給与所得者の扶養控除等(異動)...
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ローン返済中に転勤!単身赴任と家族帯同の場合の住宅ローン控除の取扱い

住宅ローン控除の適用要件の一つに、継続居住要件があります。 その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していることが必要です。 しかしながら、会社の転勤命令により、やむを得ず、居住できない状態となる場合もあります。 転勤で悩...
1006_読んだらわかるのおすすめ本

『リーダーの仮面』~稼ぐマネジメントの勘所がわかる本~

古代より、人類は、多くの、仮面を産み出してきました。 仮面舞踏会、仮面浪人、仮面夫婦――そして、仮面ライダー。 仮面は、本能的な変身願望を満たし、不安や弱い自分を超越させる存在です。 プレイングマネジャーが常態化した昨今、リーダーのマネジメ...
1001_社労士つとむの実務と法令

育児休業等の給与と賞与の社保免除判定チェックリスト(2022年10月改正版)

改正育児・介護休業法により、2022年10月より、出生時育児休業の創設と育児休業の分割取得制度が施行されます。 本改正により、2022年10月1日以後に開始する育児休業等にかかる「育児休業等期間中の保険料の免除要件」も見直しされます。 厚生...
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何日必要?新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者の療養・待機期間早見表

新型コロナウイルス感染症の第7波は、これまでの波をはるかに上回るペースで急拡大しています。 厚生労働省は、オミクロン株の重症化率の低さや従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短い等の特徴や、社会機能維持を勘案し、2022年7月22日より、コロナ...