1001_社労士つとむの実務と法令 随時改定になる？ならない？固定賃金変動・２等級差・支払基礎日数の随時改定３要件
随時改定とは、固定的賃金の変動により被保険者の標準報酬月額に著しく高低を生じた場合に、定時決定を待たずして、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することです。 健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条に規定されています。...
社会保険
1001_社労士つとむの実務と法令 
1001_社労士つとむの実務と法令 休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。 雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。 緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの４月～６月に休業手...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ２０２０年度の社会保険料率が決定！健保介護年金子育て雇用労災の一挙６料率公開
財務省は２０２０年度の国民負担率を公表しました（令和２年度の国民負担率を公表します ）。 国民負担率とは、所得に対する税負担と社会保険料負担の割合です。 ２０２０年度の国民負担率は、２０１９年度から０.７％増加し、４４.６％となる見通しです...
1003_相談員はじめの９つの質問 算定基礎届や月額変更届に記入する支払基礎日数の取扱いがわかる９つの質問
支払基礎日数とは、標準報酬月額の定時決定や随時改定時に提出する算定基礎届や月額変更届に記入する「その月の給与支払の基礎となった日数」です。 月給者であれば暦日数、日給者や時給者であれば出勤日数（有休含む）が原則の日数です。 支払基礎日数が少...
1001_社労士つとむの実務と法令 退職する外国人が本国へ帰国する場合の所得税・住民税及び社会保険の取扱い
厚生労働省の外国人雇用状況届出によると令和4年10月末現在の外国人労働者は182万人。 平成19年の外国人届出義務化以降、過去最高を更新しました。 外国人雇用事業所も約30万事業所となり、こちらも過去最高を更新しています。 今回は、外国人が...
1001_社労士つとむの実務と法令 年４回賞与で保険料大幅減？賞与に係る報酬の該当要件と実務対応
賞与とは「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう」と定義されています（健保法第3条・厚年法第3条）。 ポイントは、3か月を超...
1002_数値化はかるのくらべてみよう たったの６１組合？定年退職後の健康保険の選択肢。特例退職被保険者制度とは。
健康保険組合は全国に約1400組合あります。 その中でたった61組合にしかない制度が「特例退職被保険者制度」です。 特例退職被保険者制度は、厚生労働省に認可された特定健康保険組合のみが行うことができます。 定年退職者の定年後の健康保険の選択...
1001_社労士つとむの実務と法令 産休前に年次有給休暇を取得していた場合の産前産後休業保険料免除期間
妊娠または出産による産前産後休業や3歳未満の子どもを養育する育児休業等の取得について、被保険者から事業主に申し出があったときは、申し出期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。 当初は育児休業のみ...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 男性育休１００％宣言？賞与支給月の育休取得で保険料が１００％免除されます
平成２９年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、男性育児休業取得率は５.１４％。 政府目標は２０２０年度までに１３％です。 「男女共同参画社会」や「イクメンプロジェクト」に代表される政府民間あげての活動が活発です。 しかしながら、現状...