1001_社労士つとむの実務と法令 ３年で正社員？派遣３年ルールの２つの期間制限と抵触日後の４つの雇用安定措置
2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。
いわゆる「派遣3年ルール」です。
期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。
抵触日後、派...
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 雇用保険の財源枯渇？２０２２年度の雇用保険料率は２段階で引き上げ
雇用保険制度の財源が、ほぼ、枯渇しました。
雇用保険制度には、大きく２つの財源があります。
失業給付費に充てる「積立金」と、雇用安定事業費に充てる「雇用安定資金」です。
いずれも、好況期に積み立て、不況期の財源となります...
1003_相談員はじめの９つの質問 電車とマイカー併用でも１５万？通勤手当の課税・非課税にかかる９つの判定事例
通勤手当は、実費弁償的な性質から、所得税法上は非課税所得に分類されます。
非課税とされる通勤手当の要件は、通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であること。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 西高東低？マイナンバーカードの都道府県別の交付状況と交付率ランキング
マイナポイントの第２弾が２０２２年１月１日より開始されました。
第２弾では、最大２００００円分のマイナポイントがもらえます。
２００００円の内訳は、以下の３つ。
❶マイナンバーカードの新規取得（又は第１弾未利用）で５００...
1001_社労士つとむの実務と法令 月末休めば社保免除？育休中の社会保険料免除要件の見直し（２０２２年１０月改正）
厚生労働省の「令和２年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は１２.６５％まで上昇しました。
一方で、育休期間が５日未満の取得者の割合は２８.３３%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。
男性の育休...
1003_相談員はじめの９つの質問 半日休暇は何時間？半日単位年休の制度設計と実務がわかる９つの質問
年次有給休暇は日単位での取得が、原則です。
ただし、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位で与えることも可能です。
半日単位の年休制度は、労働基準法に具体的な規定はありません。
各企業において任意に導入す...
1001_社労士つとむの実務と法令 育児・介護休業法の２０２２年４月からの５つの改正と３段階施行のポイント
２０２１年６月３日に改正育児介護休業法が公布され、２０２２年４月から順次施行されます。
改正の趣旨は、出産・育児等による離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること。
改正の内容としては、大きく５つあります。
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 短期退職手当？課税退職所得算出の３つの手当区分と課税計算例
令和３年度の税制改正により、退職所得金額の計算方法が改正され、令和４年(２０２２年)１月１日より施行されます。
改正内容は、短期退職手当制度の創設です。
平成２４年度税制改正において、勤続年数５年以下の法人の役員等の退職所得に...
1002_数値化はかるのくらべてみよう パート収入の４つの壁！実績１０３万円の税制と見込１３０万円の社会保険
パート勤めの場合、年収調整のため、年末には出勤調整を行う人も、多いでしょう。
パート収入の壁といえば、「103万円」と「130万円」の２つの壁。
103万円は税法上の壁、130万円は社会保険上の壁です。
いずれにおいても...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 年収９６０万円？特例給付？児童手当の所得制限の年収目安と所得控除の内訳
２０２１年１１月１０日、政府は１８歳以下の子どもを対象にした１０万円相当の給付を表明しました。
給付金には児童手当の所得制限の仕組みを活用し、行政が対象者の申請を待たずに配るプッシュ型で、早期の支給を目指すとのこと。
話題は、...