1002_数値化はかるのくらべてみよう

75歳繰下げで年金倍増?年金の繰上げ・繰下げの受給率と損益分岐点

2022年4月から、年金の受給開始年齢が75歳まで引き上げられます。 対象者は、2022年4月1日以降に70歳に到達する人(昭和27年4月2日以降生まれ)です。 受給開始年齢を75歳にした場合の増額率は、原則の受給開始年齢であ...
1001_社労士つとむの実務と法令

2022年4月からは満額支給?在職老齢年金の支給停止基準額の変更

在職老齢年金制度とは、60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、賃金と年金の合計額が一定額以上となる場合に、年金額の全部または一部を支給停止する仕組みです。 現行の制度は、65歳未満の低在老(低所得者在職老齢年金)と、65歳以上の...
1005_担当者まさおの体系整理

わずか3ステップで完成!人事職種のスキルマップの作り方

スキルマップとは、業務で必要なスキルを分類・階層化し、各人のスキル保持状況を「見える化」した表です。 厚生労働省は、9の職種と56の業種について、『職業能力評価基準』としてスキルマップを策定しています。 職業能力評価基準とは、...
1005_担当者まさおの体系整理

相続財産で非課税?役職員の死亡後に支給する退職金の課税関係と作成書類

所得税法上の退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 通常の退職金であれば、勤務先は所得税法の規定による源泉徴収が必要です。 しかしながら、役職員の死...
1001_社労士つとむの実務と法令

社会保険二重加入?二以上事業所勤務者の届出手続きと保険料按分負担の仕組み

平成28年10月に、健康保険・厚生年金保険の社会保険加入要件が明確化されました。 原則の社会保険加入要件は「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」となります。 平成28年10月からは、短時間労働...
1001_社労士つとむの実務と法令

3年で正社員?派遣3年ルールの2つの期間制限と抵触日後の4つの雇用安定措置

2015年の労働者派遣法の改正により、原則、派遣労働者は同一の派遣先で3年を超えて働くことができなくなりました。 いわゆる「派遣3年ルール」です。 期間制限となる3年経過後の最初の日を「抵触日」といいます。 抵触日後、派...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

雇用保険の財源枯渇?2022年度の雇用保険料率は2段階で引き上げ

雇用保険制度の財源が、ほぼ、枯渇しました。 雇用保険制度には、大きく2つの財源があります。 失業給付費に充てる「積立金」と、雇用安定事業費に充てる「雇用安定資金」です。 いずれも、好況期に積み立て、不況期の財源となります...
1003_相談員はじめの9つの質問

電車とマイカー併用でも15万?通勤手当の課税・非課税にかかる9つの判定事例

通勤手当は、実費弁償的な性質から、所得税法上は非課税所得に分類されます。 非課税とされる通勤手当の要件は、通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であること。...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

西高東低?マイナンバーカードの都道府県別の交付状況と交付率ランキング

マイナポイントの第2弾が2022年1月1日より開始されました。 第2弾では、最大20000円分のマイナポイントがもらえます。 20000円の内訳は、以下の3つ。 ❶マイナンバーカードの新規取得(又は第1弾未利用)で500...
1001_社労士つとむの実務と法令

月末休めば社保免除?育休中の社会保険料免除要件の見直し(2022年10月改正)

厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は12.65%まで上昇しました。 一方で、育休期間が5日未満の取得者の割合は28.33%で、実態は超短期の取得者が相当数いることがわかります。 男性の育休...
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