転勤した場合の住宅ローン控除の単身赴任と家族帯同時の取扱いの違い

住宅ローン控除の適用要件の一つに、継続居住要件があります。

その家屋に入居後、本年12月31日まで引き続き居住の用に供していることが必要です。

しかしながら、会社の転勤命令により、やむを得ず、居住できない状態となる場合もあります。

転勤で悩ましいのが、単身赴任か家族帯同かという点です。

今回は、会社員が転勤した場合の住宅ローン控除の取扱いを、単身赴任と家族帯同の二つのパターンにわけて、確認します。

１.単身赴任の場合
２.家族帯同の場合

１.単身赴任の場合

単身赴任の場合、生計同一親族が居住を継続していれば、住宅ローン控除は受けられます。

租税特別措置法の通達に「引き続き居住の用に供している場合」の判定基準が示されていますので、確認しましょう。

（租法通41-2）
その者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族と日常の起居を共にしないこととなった場合において、その家屋をこれらの親族が引き続きその居住の用に供しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、その者がその家屋を引き続き居住の用に供しているものとする。

単身赴任は、生計同一親族がそのまま居住していれば、本人が住んでいることと同様の取扱いになります。

海外赴任であっても、同様です（平成28年4月１日以後の住宅の取得等に限る）。

ただし、海外勤務による給与等は、国外源泉所得となるため、日本の所得税は課されません。

住宅ローン控除の還付対象となるのは、居住期間中の給与所得や不動産所得等の国内源泉所得の所得税のみが対象となります。