使用者の指揮命令下とは?労働時間該当性を時系列で理解する5つの事例

平成29年1月20日、厚生労働省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。

労働時間は労働基準法第32条に規定されていますが、労働時間の定義までは示されていません。

ガイドラインでは、判例を踏まえ、次の通り労働時間の考え方が示されました。

「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。」

労働時間該当性の判断にあたっては、使用者の指揮命令下に置かれているか否かを判断することとなります。

今回は判例や通達の具体的な5つの事例の労働時間該当性の判断理由を確認することで理解を深めることとします。

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くらべてみよう!あなたの会社と統計調査の労務指標~厳選10指標~

日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。

定量目標として数値化は必須です。

今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。

自社の指標を統計調査の指標と比較することで課題を抽出することができるでしょう。

定量目標の設定と、目標達成のための施策をたてれば、目標管理は終了です。

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