1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２３年４月全面施行！月６０時間超残業の対象時間算定と割増賃金計算
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする規定が適用されています。 法制趣旨は、企業に賃金負担を強いることで、長時間労働を抑制することです。 中小企業は経営面に配慮し適用が猶予されてきましたが...
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1005_担当者まさおの体系整理 ワンストップ特例？ふるさと納税の控除手続きと年収別の控除上限額の目安
ふるさと納税は、総務大臣による指定を受けている自治体に対して寄附を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられる制度です。 対象期間は、1月1日～12月31日までに申し込み(決済)が完了した分...
1005_担当者まさおの体系整理 どこに書く？退職所得の源泉徴収票の３つの区分欄の書き方と税額計算の留意点
会社が退職金を支払った場合、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、受給者へ交付することが法令で義務づけられています。 法人の役員に対して支払った場合は、税務署・市区町村への提出も必要です。 『退職所得の源泉徴収票』の作成にあたり、記入に迷うポイ...
1001_社労士つとむの実務と法令 入社月に退職し同月得喪に該当する場合の健康保険と厚生年金保険の取扱い
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日に入社した社員が、4月29日に退職した場合、資格取得日は入社日となる4月1日、資格喪失日は退職日の翌日となる4月30日が資格喪失日...
1005_担当者まさおの体系整理 乙欄で扶養申告？従たる給与の扶養控除等(異動)申告書の提出者と税額計算
給与所得者が、扶養控除等の人的控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出することが必要です。 『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、一の給与支払者にしか、提出することができません。 副業や兼業で二...
1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除が連帯債務の場合の年末調整での負担割合確認と按分計算
年末調整の住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)の申告や確認にあたり、煩雑となるのが、借換えと連帯債務です。 借換えの場合は、「借換え直前における当初の住宅ローン残高」の確認を、支払証明書等で確認することが必要です。 一方、連帯債務の...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 人的資本の情報開示－ダイバーシティ(多様性)の３指標の統計調査
政府は、2022年8月30日に人的資本可視化指針 を策定し、公表しています。 人的資本可視化指針では、19の開示事項が例示されました。 また、2023年3月期の有価証券報告書からは、上場企業に人的資本の情報開示が義務づけられる予定です。 人...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整諸控除の所得要件基準の早見表と給与収入読替表
年末調整の所得控除・税額控除の適用要件には、多数の所得基準が設定されています。 ここで煩雑なのが、所得＝収入では、ないこと。 所得とは、収入から必要経費を差し引いた額です。 給与所得の場合は、所得税法で定められた給与所得控除額が必要経費にあ...
1005_担当者まさおの体系整理 ６種類の法定調書と４つの提出方法及び100枚以上のe-Tax等の提出義務
年末調整の過不足税額精算等の計算処理が一通り完了し、最後に行う作業が、法定調書の提出です。 法定調書とは、所得税法等の法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。 翌年１月末日までに、所轄税務署に提出しなければなりません。 提出する...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整の基礎控除と配偶者(特別)控除と所得金額調整控除の申告可能者
年末調整関連の申告書に、名前が長すぎる申告書があります。 その申告書の名前は『給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書』（以下、『基配所申告書』）。 『基配所申告書』の提出により、「基礎控除」・「配...