1001_社労士つとむの実務と法令 時間単位年休の労使協定締結事項と運用留意点がわかるＱ＆Ａ
２０１０年に時間単位の年次有給休暇制度が法施行されてから今年でちょうど１０年。
時間単位の年次有給休暇制度とは、原則１日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年５日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。
厚生労...
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1001_社労士つとむの実務と法令 随時改定になる？ならない？固定賃金変動・２等級差・支払基礎日数の随時改定３要件
随時改定とは、固定的賃金の変動により被保険者の標準報酬月額に著しく高低を生じた場合に、定時決定を待たずして、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することです。
健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条に規定されて...
1001_社労士つとむの実務と法令 欠勤控除の分母どれ選ぶ？欠勤控除の３つの分母の計算方法による納得度と運用平易度
欠勤控除とは、労働者が傷病等の自己の都合により労働の提供がなかった日について、１日あたりの賃金額を控除することです。
いわゆるノーワーク・ノーペイの原則です。
管理監督者であっても欠勤日について賃金を減額することは法的に問題あ...
1001_社労士つとむの実務と法令 賃金台帳の保存期間が５年に？８つの記載事項と休業手当支給時の記載方法
賃金台帳とは、労働者ごとに賃金額や労働時間等を記載した台帳です。
労働基準法第１０８条で使用者の調製義務が定められています。
調「整」ではなく、調「製」です。
調製義務違反は、３０万円以下の罰金に科せられることがあります...
1001_社労士つとむの実務と法令 休業手当を支給した場合の定時決定(算定)と随時改定(月変)の事例別の取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の労働局やハローワークへ雇用調整助成金の問い合わせが急増しています。
雇用調整助成金は企業が支給した休業手当を助成する仕組みです。
緊急事態宣言の発令を受け、全国の多くの企業でこの４月...
1001_社労士つとむの実務と法令 裁量労働まるわかり！専門型・企画型裁量労働制の導入要件と他の勤務制度との違い
裁量労働制とは、①労使であらかじめ定めた対象業務に従事する労働者に、②始業・終業の時刻その他の時間配分の決定及び業務遂行の手段や方法を委ねることで、③労使で定めた時間を働いた時間とみなす制度です。
使用者は、専門人材に裁量を与えるこ...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで失業・廃業！国民年金保険料の特例免除の該当要件と申請方法
日本居住の２０歳以上６０歳未満の人は、すべて国民年金に加入することとなっています。
国民年金被保険者は第１号から第３号までの３種類にわけられており、そのうち自営業や無職の人は、国民年金第１号被保険者として国民年金保険料の納付義務を負...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで在宅勤務！労働時間を管理する会社しない会社
令和２年４月７日、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。
これまでは在宅勤務を推奨にとどめていた会社も、「原則、在宅勤務」に大きく舵が切られました。
在宅勤務がこれまで普及しな...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間...
1001_社労士つとむの実務と法令 フレックスタイム制を導入しよう！２つの導入要件と６つの協定事項
フレックスタイム制とは、一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度です。
労働者がその生活と仕事との調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、労働時間を短縮しようとするこ...