1001_社労士つとむの実務と法令 チャートでわかる！短時間労働者の厚生年金適用判定５要件（２０２２年改正）
２０２０年５月２９日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大にかかる見直しも行われました。 法改正の目的は、一言でいえば、適用拡大によって厚生年金の適用対象者を「更に」...
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1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。 １か月の中...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き
各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。 同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。 社会保険・労働...
1001_社労士つとむの実務と法令 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化（２０２１年１月改正）
育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった看護・介...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令でわかる！妊娠・出産する働く女性の母性保護措置と母性健康管理措置
女性労働者の妊娠・出産にあたっては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。 労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。 今回は、妊娠・出産する女性労働者...
1001_社労士つとむの実務と法令 対象者２００万人？２０２０年９月厚生年金標準報酬月額上限６５万円改定
厚生年金保険料は、被保険者の厚生年金標準報酬月額に厚生年金保険料率を乗ずることで算出されます。 厚生年金保険料率は、２０１７年度(平成２９年９月分)から１８.３％(労使折半)で固定されましたので、もう上がりません。 一方の厚生年金標準報酬月...
1001_社労士つとむの実務と法令 振休と代休で何が違う？制度と実務がわかる３つの違いと４つの通達
振休とは休日と労働日を「事前」に変更すること、代休とは休日出勤の代償として「事後」に労働日を休日に変更することです。 振休の場合は、休日が通常の労働日となりますので休日出勤にはあたりません。 代休の場合は、休日出勤の代償として休日を与えても...
1001_社労士つとむの実務と法令 導入企業は２割？時間単位年休の４つの労使協定締結事項と７つの運用留意点
2010年4月1日から時間単位の年次有給休暇制度が法施行されました。 時間単位の年次有給休暇制度とは、原則1日単位の年次有給休暇を、労使協定の締結により年5日の範囲内で、時間単位での取得を可能とする制度です。 厚生労働省の調査によると、時間...
1001_社労士つとむの実務と法令 随時改定になる？ならない？固定賃金変動・２等級差・支払基礎日数の随時改定３要件
随時改定とは、固定的賃金の変動により被保険者の標準報酬月額に著しく高低を生じた場合に、定時決定を待たずして、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することです。 健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条に規定されています。...
1001_社労士つとむの実務と法令 欠勤控除の分母どれ選ぶ？欠勤控除の３つの分母の計算方法による納得度と運用平易度
欠勤控除とは、労働者が傷病等の自己の都合により労働の提供がなかった日について、１日あたりの賃金額を控除することです。 いわゆるノーワーク・ノーペイの原則です。 管理監督者であっても欠勤日について賃金を減額することは法的に問題ありません。 欠...