1001_社労士つとむの実務と法令 通達でわかる！賃金計算の端数処理（昭和６３年３月１４日基発第１５０号）
受取る側はほとんど気に留めていないが、支払う側はとても留意していること。 それは、端数処理です。 端数処理が不明確であれば、システムも設定できませんし、法違反の疑義も生じます。 労働基準法第24条では全額払いの原則が規定されています。 その...
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1001_社労士つとむの実務と法令 すぐわかる！労働保険年度更新の算定基礎賃金集計表の５つの欄の集計対象者
労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。 労働保険の年度更新とは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続きのこと。 毎年６月１日から７月１０日が、原則の手続き期間です。 確定精算・概...
1001_社労士つとむの実務と法令 勤務地が自宅？在宅勤務・テレワークにかかる交通費・在宅手当の算定月変時の取扱い
日本年金機構では、算定(定時決定)や月変(随時改定)時の取扱いを「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集【PDF】 」として、まとめています。 令和３年の算定事務に際し、在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手...
1001_社労士つとむの実務と法令 子の扶養どっちにする？共働き夫婦の被扶養者認定の取扱基準（２０２１年８月改正）
２０２１年８月、共働き夫婦の健康保険の被扶養者認定の取扱基準が、改正されます。 改正趣旨は、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、 その子が無保険状態となって償還払いを強いられることの防止です。 共...
1001_社労士つとむの実務と法令 保険料減で年金保障？育児短時間勤務者の育休終了時改定と養育期間特例措置
育児介護休業法では、３歳に満たない子を養育する労働者の仕事と育児の両立支援のため、所定労働時間の短縮措置等を企業に義務付けています（育介法23）。 厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると、所定労働時間短縮措置の最長利用期間は、３...
1001_社労士つとむの実務と法令 経過的加算？国民年金未納期間も厚生年金加入期間で穴埋めされる仕組み
国民年金は２０歳になると納付義務が生じます。 厚生労働省の平成２９年の国民年金被保険者実態調査 によると、学生の納付率は２３％。 ４人に３人は、国民年金保険料を、実質、未納です。 未納者の大半は学生納付特例制度の利用者ですが、学生納付特例制...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令・通達と裁判例でわかる！賃金支払いの５つの原則とその例外
給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。 労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。 給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外として規定されるでし...
1001_社労士つとむの実務と法令 何歳まで働く？６５歳までの雇用確保措置と７０歳までの就業確保措置
平均寿命が延び、人生100年時代の到来が現実的になっています。 雇う側も、働く側も、高齢期の就業機会の確保は大きな関心事でしょう。 2021年4月1日の改正高年齢者雇用安定法施行により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「同一労働同一賃...
1001_社労士つとむの実務と法令 管理監督者も対象？労働安全衛生法の労働時間の状況把握の義務って何？
２０１９年４月の労働安全衛生法の改正により、労働時間の状況を把握する義務が事業者に義務づけられています。 ポイントは、労働時間の把握ではなく、労働時間の「状況」の把握であることです。 労働時間の状況の把握は、労働時間規制の適用除外となる管理...