年休取得義務化の制度と罰則が図解でわかる１７の質問

２０１８年７月６日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。

目玉の一つは「年次有給休暇の取得義務化」です。

２０１９年４月から、全ての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。

厚生労働省はパンフレットを公開し、Ｑ＆Ａ形式で具体的な取扱いについて公開しています。 

🔎 年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

今回は、Ｑ＆Ａを図解し理解を深めることとします。

Ｑ１．２０１９年４月より前（例えば２０１９年１月)に１０日以上の年次有給休暇を付与している場合には、そのうち５日分について、２０１９年４月以後に年５日確実に取得させる必要がありますか。

Ａ１．

改正法が施行される２０１９年４月１日以後、最初に年１０日以上の年次有給休暇を付与する日（基準日）から、年５日確実に取得させる必要があります。

よって、２０１９年４月より前に年次有給休暇を付与している場合は、使用者に時季指定義務が発生しないため、年５日確実に取得させなくとも、 法違反とはなりません。

Ｑ２．４月１日に入社した新入社員について、法定どおり入社日から６か月経過後の１０月１日に年休を付与するのではなく、入社日に１０日以上の年次有給休暇を付与し、以降は年度単位で管理しています。このような場合、基準日はいつになりますか。

Ａ２．

この場合、４月１日が基準日となります。

Ｑ３．使用者が年次有給休暇の時季を指定する場合に、半日単位年休とすることは差し支えありませんか。また、労働者が自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができますか。

Ａ３．

時季指定に当たって、労働者の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の取得の希望があった場合には、半日（０.５日）単位で取得することとして差し支えありません。

また、労働者自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得１回につき０.５日として、 使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができます。

なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはならず、労働者が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。

Ｑ４．パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者であって、１年以内に付与される年次有給休暇の日数が１０日未満の者について、前年度から繰り越した日数を含めると１０日以上となっている場合、年５日確実に取得させる義務の対象となるのでしょうか。

Ａ４．

対象とはなりません。

前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まず、当年度に付与される法定の年次有給休暇の日数が１０日以上である労働者が義務の対象となります。

Ｑ５．前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができますか。

Ａ５．

労働者が実際に取得した年次有給休暇が前年度からの繰り越し分の年次有給休暇であるか当年度の基準日に付与された年次有給休暇であるかについては問わないものであり、ご質問のような取扱いも可能です。

Ｑ６．法定の年次有給休暇に加えて、会社独自に法定外の有給の特別休暇を設けている場合には、その取得日数を５日から控除することはできますか。

Ａ６．

法定の年次有給休暇とは別に設けられた特別休暇（たとえば、労働基準法第１１５条の時効が経過した後においても、取得の事由及び時季を限定せず、法定の年次有給休暇日数を引き続き取得可能としている場合のように、法定の年次有給休暇日数を上乗せするものとして付与されるものを除く。以下同じ。）を取得した日数分については、控除することはできません。

なお、当該特別休暇について、今回の改正を契機に廃止し、年次有給休暇に振り替えることは、法改正の趣旨に沿わないものであるとともに、労働者と合意をすることなく就業規則を変更することにより特別休暇を年次有給休暇に振り替えた後の要件・効果が労働者にとって不利益と認められる場合は、就業規則の不利益変更法理に照らして合理的なものである必要があります。

Ｑ７．今回の法改正を契機に、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について、使用者が年次有給休暇として時季指定することはできますか。

Ａ７．

ご質問のような手法は、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくないものです。

Ｑ８．出向者については、出向元、出向先どちらが年５日確実に取得させる義務を負いますか。

Ａ８．

在籍出向の場合は、労働基準法上の規定はなく、出向元、出向先、出向労働者三者間の取り決めによります。（基準日及び出向元で取得した年次有給休暇の日数を出向先の使用者が指定すべき５日から控除するかどうかについても、取り決めによります。）

移籍出向の場合は、出向先との間にのみ労働契約関係があることから、出向先において１０日以上の年次有給休暇が付与された日から１年間について５日の時季指定を行う必要があります。

なお、この場合、原則として出向先において新たに基準日が特定されることとなり、また、 出向元で取得した年次有給休暇の日数を出向先の使用者が指定すべき５日から控除することはできません。

Ｑ９．年５日の取得ができなかった労働者が１名でもいたら、罰則が科されるのでしょうか。

Ａ９．

法違反として取り扱うこととなりますが、労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合は、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

Ｑ１０．使用者が年次有給休暇の時季指定をするだけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのでしょうか。

Ａ１０．

使用者が５日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは足りず、実際に基準日から１年以内に年次有給休暇を５日取得していなければ、法違反として取り扱うことになります。

Ｑ１１．年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した場合には、使用者側の責任はどこまで問われるのでしょうか。

Ａ１１．

使用者が時季指定をしたにもかかわらず、労働者がこれに従わず、自らの判断で出勤し、使用者がその労働を受領した場合には、年次有給休暇を取得したことにならないため、法違反を問われることになります。

ただし、労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合は、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

Ｑ１２．使用者が時季指定した日が到来する前に労働者が自ら年次有給休暇を５日取得した場合は、当初使用者が時季指定した日に労働者が年次有給休暇を取得しなくても、法違反にはならないと考えてよいでしょうか。

Ａ１２．

労働者が自ら５日年休を取得しているので、法違反にはあたりません。

なお、この場合において、当初使用者が行った時季指定は、使用者と労働者との間に特段の取決めがない限り、無効とはなりません。

Ｑ１３．休職している労働者についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得させる必要がありますか。

Ａ１３．

例えば、基準日からの１年間について、それ以前から休職しており、期間中に一度も復職しなかった場合など、使用者にとって義務の履行が不可能な場合には、法違反を問うものではありません。

Ｑ１４．年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのでしょうか。

Ａ１４．

年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。

ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、５日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません。

Ｑ１５．期間中に契約社員から正社員に転換した場合の取扱いについて教えてください。

Ａ１５．

対象期間中に雇用形態の切り替えがあったとしても、引き続き基準日から１年以内に５日取得していただく必要があります。

Ｑ１６．使用者が時季指定した年次有給休暇について、労働者から取得日の変更の申出があった場合には、どのように対応すればよいでしょうか。また、年次有給休暇管理簿もその都度修正しなくてはいけないのでしょうか。

Ａ１６．

労働者から取得日の変更の希望があった場合には、再度意見を聴取し、できる限り労働者の希望に沿った時季とすることが望ましいです。

また、取得日の変更があった場合は年次有給休暇管理簿を修正する必要があります。

Ｑ１７．管理監督者にも年５日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるのでしょうか。

Ａ１７．

あります。管理監督者も義務の対象となります。

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最後に、年休取得義務化の条文と罰則規定を確認しましょう。

　

―労働基準法 第３９条 第７項・第８項―
７　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が１０労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち５日については、基準日（継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。 以下この項において同じ。）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第１項から第３項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
８　前項の規定にかかわらず、第５項又は第６項の規定により第１項から第３項までの規定による有給休暇を与えた場合においては 、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には 、５日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。 　

　

―労働基準法 第１２０条―
第１２０条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の２第２項（第３２条の３第４項、第３２条の４第４項及び第３２条の５第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項（第３８条の３第２項において準用する場合を含む。）、第３９条第７項、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９０条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第２項、第９６条の２第１項、第１０５条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者
二～五 略 　

以上

written by soudanin-hajime