残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法

1001_社労士つとむの実務と法令

2021.01.302021.01.24

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１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。

１か月の中で業務の繁閑に応じた労働時間配分が可能となりますので、労働時間の短縮を図ることができます。　

厚生労働省の就労条件総合調査調査（令和２年）によると、４社に１社で採用されています。

使用者のメリットとしては、残業手当の削減でしょう。

しかしながら、適正な労働時間管理を行うとともに、割増賃金の支払局面を理解していないと、未払賃金が発生する可能性があります。

今回は、１か月単位の変形労働時間制で発生する割増賃金の３つの支払局面について、図解をまじえて確認することとします。

１.制度概要と規定事項
- 1-1.制度概要
- 1-2.規定事項
２.割増賃金の計算方法

１.制度概要と規定事項

はじめに、１か月単位の変形労働時間制の労働基準法の条文規定と就業規則又は労使協定での規定事項について確認します。

1-1.制度概要

１ヶ月単位の変形労働時間制は、労働基準法第３２条の２に規定されています。

（労働基準法第３２条の２）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
２.使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

労働時間の上限は通常、「１日８時間、１週４０時間」（労基法第３２条）とされており、１日又は１週の法定労働時間を超えた場合、使用者には割増賃金の支払義務が生じます。

しかしながら、１か月単位の変形労働時間制を採用した場合は、業務の繁閑に応じて、１か月トータルで労働時間の調整を行うことが可能となりますので、割増賃金の支払を抑制することができます。