1001_社労士つとむの実務と法令 残業代削減？１か月単位の変形労働時間制の３つの割増賃金の計算方法
１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の期間を平均し１週当たりの労働時間を４０時間（特例事業は４４時間）以内におさめることで、特定の日に８時間、特定の週に４０時間（特例事業は４４時間）を超えて労働させることができる制度です。
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1002_数値化はかるのくらべてみよう 転職しない人は３割？中途採用比率の公表義務化（２０２１年４月改正）
労働施策総合推進法が改正され、２０２１年４月１日より大企業（従業員３０１人以上）に対し「中途採用比率の公表義務化」が施行されます。
対象企業は、中途採用比率を定期的に自社ホームページ等での公開が必要となります。
改正趣旨は、職...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ６５歳が分岐点！高年齢雇用者が退職した場合の失業保険制度と受給額の違い
総務省公表の労働力調査(２０１９年)によると、６０歳～６４歳の就業率は７０.３％、６５歳～６９歳の就業率は４８．４％。
２０年前の２０００年は６０歳～６４歳の就業率は５０％でしたが、６５歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）により就業...
1001_社労士つとむの実務と法令 雇用形態別の社会保険と労働保険の適用関係と身分関係変更に伴う手続き
各企業における採用・配置・異動・評価・報酬等の人事管理は、雇用形態別に制度化され運用されていることが一般的です。
同一労働同一賃金が法制化された現在においては、雇用形態別の処遇について見直しを検討している企業も多いでしょう。
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1001_社労士つとむの実務と法令 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得制度の義務化（２０２１年１月改正）
育児・介護休業法施行規則等の改正により、２０２１年１月より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。
法改正の背景は、育児・介護と仕事を両立する労働者に対する両立支援です。これまでは半日単位でしか取得できなかった...
1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除の借換えをした場合の年末調整での必要書類と計算方法
住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。
年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。
税務...
1001_社労士つとむの実務と法令 法令でわかる！妊娠・出産する働く女性の母性保護措置と母性健康管理措置
女性労働者の妊娠・出産にあたっては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。
労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。
今回は、妊娠・出産...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 一目でわかる！政令指定都市の子ども医療費助成制度一覧＆お得度ランキング
子どもの医療費助成制度とは、子どもの通院や入院時の保険診療の自己負担分を居住地の自治体が助成（負担）してくれる制度です。
本来の健康保険の自己負担割合は６歳未満であれば２割、６歳以上であれば３割です。
子どもが小さいころは病院...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除
国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。
令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。
年末調整で所得控除の...
1005_担当者まさおの体系整理 令和２年適用！ひとり親控除と寡婦控除の適用要件
未婚のひとり親に対する「ひとり親控除」が、令和２年の年末調整から適用されています。
婚姻歴のないひとり親は、改正前の寡婦(寡夫)控除が適用されず、同じひとり親であっても婚姻歴の有無により税制上の格差が生じていました。
また、全...