1001_社労士つとむの実務と法令 法令・通達と裁判例でわかる！賃金支払いの５つの原則とその例外
給与デジタル払いの法制度化の議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会 で進んでいます。 労働基準法では、通貨払いの原則が、規定されています。 給与デジタル払いの法制度化の際は、労働基準法施行規則に、通貨払いの例外として規定されるでし...
賃金・給与
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1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２１年４月全面施行！同一労働同一賃金の７つの裁判でわかる不合理性の判断基準
２０１８年７月６日に公布された働き方改革では、３つの見直しが行われました。 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、そして、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保です。 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保とは、いわゆる「同一労働同一賃...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 業種平均と業種内比較！水産・農林業の平均年収と平均勤続年数ランキング
金融商品取引所に上場された有価証券の発行者（いわゆる上場企業）は、金融商品取引法に基づき事業年度ごとに有価証券報告書を提出しなければなりません 有価証券報告書には「従業員の状況」として、従業員数（人）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）、平...
1005_担当者まさおの体系整理 住宅ローン控除の借換えをした場合の年末調整での必要書類と計算方法
住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要となりますが、２年目からは年末調整により税額控除を受けることができます。 年末調整に必要となる「住宅借入金等特別控除申告書」は、税務署から２年目以降の分がまとめて送付されます。 税務署から送付され...
1005_担当者まさおの体系整理 年末調整で提出する申告書で受けられる１３種類の所得控除
国税庁より「令和２年分年末調整のしかた」が公開されました。 令和２年の年末調整では、給与所得控除・基礎控除の改正、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除の創設、寡婦控除の改正と、多岐にわたる改正があります。 年末調整で所得控除の適用を受けるに...
1001_社労士つとむの実務と法令 随時改定になる？ならない？固定賃金変動・２等級差・支払基礎日数の随時改定３要件
随時改定とは、固定的賃金の変動により被保険者の標準報酬月額に著しく高低を生じた場合に、定時決定を待たずして、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することです。 健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条に規定されています。...
1001_社労士つとむの実務と法令 欠勤控除の分母どれ選ぶ？欠勤控除の３つの分母の計算方法による納得度と運用平易度
欠勤控除とは、労働者が傷病等の自己の都合により労働の提供がなかった日について、１日あたりの賃金額を控除することです。 いわゆるノーワーク・ノーペイの原則です。 管理監督者であっても欠勤日について賃金を減額することは法的に問題ありません。 欠...
1002_数値化はかるのくらべてみよう ガソリン代計算ツール！マイカー通勤者のガソリン代計算に必要な４つの項目
厚生労働省の就労条件総合調査(2015年)によると、通勤手当は91.7％の会社で支給されている最も一般的な手当です。 利用交通手段としては、自家用車（マイカー）利用の割合が最も高く、国勢調査(2000年)では44.3％(通学者も含む)となっ...
1001_社労士つとむの実務と法令 新型コロナで自宅待機！使用者の休業手当の支払義務と計算方法と補償制度
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の休止や労働者の感染拡大防止策として、自宅待機の措置を講じている企業もあるでしょう。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合、使用者は労働者に休業期間中の賃金...
1005_担当者まさおの体系整理 労使協定いくつわかる？労基法の１５種類の労使協定の届出義務と協定事項
労使協定とは、使用者と過半数労働組合又は過半数代表者との間で書面により締結される協定のこと。 労働基準法には、全部で、1５種類の協定が、登場します。 労働基準法は、最低限の労働条件を規定していますが、労働基準法を画一的に適用すると、不都合が...