出産育児

1001_社労士つとむの実務と法令

1か月は28日計算?労働基準法と健康保険法における「出産」の定義

子どもが生まれるまでの期間は、十月十日(トツキトウカ)といわれます。 そのため、妊娠期間は、10か月+10日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの1か月とは、28日で計算します。 実際の妊娠期間は40週(最後の月経開始日が起...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

手当増で控除減?児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)

2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16~18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
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時短勤務で残業あり?子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い

育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。 平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)」と「所定外労働の制限措置(残業免除制度)」が事業主に義務...
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落選狙い?保育園に入園できない場合の育児休業給付金の延長期間と延長事由

保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。 ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの4月。 そのため、育児休業からの復職も、4月に集中します。 原則の育児休業期間は、子が1歳に達する(1歳の誕生日の前日)までの期間です。 途中入園で...
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ダブルでもらえる?育休中に出産する場合の育休給付金と出産手当金の併給要件

第1子の育休中に第2子を妊娠。第1子の育児休業給付金と第2子の出産手当金はダブル受給が可能?その理由とは。
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法令でわかる!妊娠・出産する働く女性の母性保護措置と母性健康管理措置

女性労働者の妊娠・出産にあたっては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。 労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。 今回は、妊娠・出産する女性労働者...