1003_相談員はじめの９つの質問 独身税？２０２６年から医療保険に上乗せされる「子ども・子育て支援金」とは
2024年6月12日に成立した「改正子ども・子育て支援法」により、2026年度から導入が決定された制度が「子ども・子育て支援金」制度です。 制度導入の目的は、少子化対策のための財源確保。 支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。 ...
出産育児
1003_相談員はじめの９つの質問 
1001_社労士つとむの実務と法令 時短収入減を補填！育児時短就業給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
2025年4月から、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入減少を補填する制度として、「育児時短就業給付」が創設されます（雇用保険法第61条の12）。 原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額が給付されま...
1001_社労士つとむの実務と法令 手取り１０割保障？出生後休業支援給付金の支給要件（２０２５年４月施行）
出生後休業支援給付は、2025年4月から始まる育児休業給付の新制度です（雇用保険法第61条の10）。 制度創設の目的は、男性の育児休業取得を促進するため。 子の出生後の一定期間に、夫婦ともに育児休業(または出生時育児休業)を取得した場合、育...
1005_担当者まさおの体系整理 人事労務２０２５年法改正動向（労働関連・社会保険関連・税制関連）
2024年の年末の話題といえば、103万円の壁。 103万円の壁とは、所得税負担が生じる課税最低限の境界(壁)のこと。 給与所得者であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円までは、課税所得が０(ゼロ)となるため、...
1001_社労士つとむの実務と法令 １か月は２８日計算？労働基準法と健康保険法における「出産」の定義
子どもが生まれるまでの期間は、十月十日（トツキトウカ）といわれます。 そのため、妊娠期間は、１０か月＋１０日との誤解が、生まれやすい。 出産予定日を算出するときの１か月とは、２８日で計算します。 実際の妊娠期間は４０週（最後の月経開始日が起...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手当増で控除減？児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
1001_社労士つとむの実務と法令 時短勤務で残業あり？子育て中の短時間勤務制度と残業免除制度の取扱い
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。 平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）」と「所定外労働の制限措置（残業免除制度）」が事業主に義務...
1001_社労士つとむの実務と法令 落選狙い？保育園に入園できない場合の育児休業給付金の延長期間と延長事由
保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。 ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの４月。 そのため、育児休業からの復職も、４月に集中します。 原則の育児休業期間は、子が１歳に達する（１歳の誕生日の前日）までの期間です。 途中入園で...
1001_社労士つとむの実務と法令 ダブルでもらえる？育休中に出産する場合の育休給付金と出産手当金の併給要件
第１子の育休中に第２子を妊娠。第１子の育児休業給付金と第２子の出産手当金はダブル受給が可能？その理由とは。
1001_社労士つとむの実務と法令 法令でわかる！妊娠・出産する働く女性の母性保護措置と母性健康管理措置
女性労働者の妊娠・出産にあたっては、母体や胎児を守るため、法令で事業主に一定の措置を行うことが義務付けられています。 労働基準法では母性保護措置が、男女雇用機会均等法では母性健康管理措置が規定されています。 今回は、妊娠・出産する女性労働者...