政策

1005_担当者まさおの体系整理

一目でわかる!年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法

令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与(賞与)において月次減税した定額減税額は『給与(賞与)明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です...
1005_担当者まさおの体系整理

図解でわかる!事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い

令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の2つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この2つの事務の併用です。 6月から月次...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

東京は私立高校も実質無償化!南関東4都県の高校就学支援金の補助状況

高校無償化制度は2010年4月1日に開始された国の制度です。 制度の正式名称は高等学校等就学支援金制度。 各都道府県は国の就学支援金制度に上乗せ支援をすることで支援の充実を図っています。 国の就学支援金制度には所得制限が設けられています。 ...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

手当増で控除減?児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)

2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16~18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...
1005_担当者まさおの体系整理

各人別控除事績簿と年末調整計算シートによる定額減税額の計算と管理

令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務が開始されます。 所得税の定額減税の事務は、「月次減税事務」と「年調減税事務」の二つの事務が必要です。 国税庁の定額減税特設サイトでは、パンフレットやQ&A、動画などによる事務手続きの...
1005_担当者まさおの体系整理

定額減税申告書?源泉徴収に係る申告書と年末調整に係る申告書の様式と提出者

令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。 定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の2つの事務で構成されます。 扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる...
1005_担当者まさおの体系整理

図解でわかる!定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の範囲

令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。 会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。 定額減税の事務にあたり、まず初めに行...
1003_相談員はじめの9つの質問

定額減税速習!令和6年分所得税の定額減税Q&Aをわかりやすく要約

令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。 定額減税の額は、所得税3万円、住民税1万円です。 住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。 令和6年分の住民税については、定額減税額を控除した年税...
1002_数値化はかるのくらべてみよう

児童手当拡充で財源確保?子ども・子育て拠出金の料率推移と上限料率

2023年3月31日、政府は次元の異なる少子化対策の試案を公表しました。 目玉となるのは、児童手当の拡充です。 具体的には、①所得制限の撤廃、②対象年齢の拡大、③多子世帯の増額の3つの拡充策です。 児童手当拡充の課題となるのが、財源です。 ...