1003_相談員はじめの９つの質問 ２０２５年１０月開始！教育訓練休暇給付金を９つのポイントでわかりやすく解説
政府は、リスキリング（学び直し）を推進しています。 遡ること2022年10月3日。 当時の岸田首相は所信表明演説で、リスキリング支援として5年間で1兆円もの「人への投資」を表明しました。 その政策の一つが、2025年10月よりスタートする「...
政策
1003_相談員はじめの９つの質問 
1001_社労士つとむの実務と法令 失業手当いつからもらえる？離職理由等による給付制限と学び直しによる制限解除
雇用保険の失業手当（基本手当）は離職後の生活を支える重要なセーフティネットです。 政府は、2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の場合の給付制限期間を原則として1か月に短縮しました。 転職希望者の経済的な不安を軽減し、安心して転職活...
1003_相談員はじめの９つの質問 独身税？２０２６年から医療保険に上乗せされる「子ども・子育て支援金」とは
2024年6月12日に成立した「改正子ども・子育て支援法」により、2026年度から導入が決定された制度が「子ども・子育て支援金」制度です。 制度導入の目的は、少子化対策のための財源確保。 支援金は、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。 ...
1001_社労士つとむの実務と法令 ２０２５年金制度改正法成立。年金財政安定化と労働力確保と自助努力。
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。 この法律は、多様化する働き方やライフスタイルに対応し、年金制度の持続可能性と公平性を高め...
1005_担当者まさおの体系整理 ２０２５税制改正。所得税の壁は最大１６０万円へ。特定親族特別控除が創設。
年収１０３万円の壁とは、所得税の負担が生じる「所得税の壁」のこと。 １９９５年から約３０年もの間、給与所得者の所得税の壁は１０３万円で据え置かれてきました。 近年、この１０３万円の壁は、パートやアルバイトの就業抑制につながり、人手不足の要因...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 最低賃金の全国平均年度推移と都道府県別ランキング（2024年度）
2024年7月25日、中央最低賃金審議会は今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 今後は、地方最低賃金審議会が引上げ額を検討し、都道府県労働局長の決定を経て、10月に改定される見込みです。 中央最低賃金審...
1005_担当者まさおの体系整理 一目でわかる！年末調整後の定額減税情報の源泉徴収票への記載方法
令和6年6月より、所得税の定額減税の月次減税事務が開始されました。 毎月の給与・賞与において月次減税した定額減税額は『給与・賞与明細書』への記載が必要です。 一方で、月次減税による定額減税情報は『給与所得の源泉徴収票』への記載は不要です。 ...
1005_担当者まさおの体系整理 図解でわかる！事例別の定額減税の月次減税事務と年調減税事務の取扱い
令和6年6月1日より、定額減税が開始されました。 源泉徴収義務者である企業が行う所得税の定額減税事務には「月次減税」と「年調減税」の２つの事務があります。 定額減税の事務を複雑にしている要因の一つが、この２つの事務の併用です。 6月から月次...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 東京は私立高校も実質無償化！南関東４都県の高校就学支援金の補助状況
高校無償化制度は2010年4月1日に開始された国の制度です。 制度の正式名称は高等学校等就学支援金制度。 各都道府県は国の就学支援金制度に上乗せ支援をすることで支援の充実を図っています。 国の就学支援金制度には所得制限が設けられています。 ...
1002_数値化はかるのくらべてみよう 手当増で控除減？児童手当の拡充(2024年)と扶養控除の縮小(2026年)
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。 児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。 その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶...